(そりゃ初回小沢デモの時間近で姿も見ていた運営が、後にマジ痴漢冤罪で逮捕されたり、フジTVデモもその都度運営のなんとやらでグズグズになったり、なんらかの”動き”が自他ともにあるのはむしろ自然な事で「人間関係的通報合戦やら」「それが仕事の公務員がいる」などでイロイロあると考えるのがデフォでしょう。)
小沢裁判で言えば「検察審査会の審査委員はいなかった説」だとか、「意図的に特定思想の有権者が選ばれた説」やら「メンバーの更新も行われていなかった説」やら多数のアレコレがありまして、
(※検察官役の指定弁護士の選ばれ方が不透明過ぎるところはガチ○○筋の影響があったという観測がある。)
諸説ありますが、
「全員一致の強制起訴議決」
「検察報告書丸写しの議決書」
そして、
『謎の検察審査員X氏を報道したTBSのNEWS23』
この辺から考えられる事は”いかにも謀略”など無くても「偶然にしては示威的運営に過ぎる範囲」だけで意図的にできることはかなり広範にあった事になります。
(※審査員抽選ソフトが”アレ”なのは森ゆうこ議員が既に証明し国会などで公開済みですから。←ここがキモだった。)
別段そういういかにも裏でって話では無く、
例の海上保安庁と中国漁船事件における『政治的決着』
(呼応して中国国内で日本人がスパイ容疑で逮捕→後に実質交換など)
ついこないだの米国と中国における『民主化活動家亡命騒動の政治的決着』
などなど”バレバレ”で進行する話もあります。
なので保守系各国(宗主系と言えばいいですかね)は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジを強引な方法(コンドームを装着しなかった刑)で国際的に収監しようとしたのだし、
先日3日にネットを駆け巡って大騒ぎになった既報の検察報告書リーク問題が1日遅れでマスコミにも拡大中です。
前段括弧書き説明にあるように、
■イロイロあると考えるのがデフォでしょう
↑
だから内情が露見する事は(海保sengoku38の時もそうでしたが)、事の内容云々以上に”露見することそのもの”がイロイロ仕掛けた側には大ダメージになります。
流出元を特定できないと「追っかけ何が出るのかワカラナイ」からですよ、
(ここは先日の巨人軍裏金報道も同じ構造です←流出しちゃった側は大騒ぎになる)
陸山会事件 虚偽捜査報告書ネット流出 原本複写?7通閲覧可能
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120505/crm12050508080001-n1.htm
“犯人捜し”難しく 虚偽捜査報告書流出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120505/crm12050508120003-n1.htm
起訴誘導?陸山会捜査報告、特捜部長が大幅加筆
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120505-OYT1T00181.htm
こちらは3日八木女史の次報
大暴露の裏側:正直言うとびびってました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-636.html
<関連性の無い話に見えますが>
中国関連報道で中国の実情を根本的に謝って報道されているので(これも意図的なんかもしれませんが)、某トンデモ系ジャーナリストの一文を引用します。
(この人確かにトンデモ系なんですが各所に事実が含まれているので結構面白くエントリー楽しみにしていたりする人です。)
以下のエントリーの
↓
米国と中国は、それぞれの苦しい事情から盲目の陳光誠さんを「米国留学」させることで幕にする
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
重要な部分引用します
↓
◆ここで、最も注意しなくてはならないのは、中国人民解放軍の動静だ。実態は、むかしながらの「軍閥」である。北京政府とは別に、それぞれの軍管区のトップが、「自力更生」という伝統的な軍閥経営により、自立した組織運営を行っている。つまり、中国人民解放軍の「軍拡」は、すでに「軍産協同体化」していると見てよく、北京政府のコントロールが効かなくなってきていると判断できる。
それは、東シナ海から南シナ海への海軍の進出について、中国人民解放軍が独自の判断で行っている形跡があちこちで散見してきていることからも窺える。言い換えれば、中国人民解放軍が、各軍管区の判断で北京政府を転覆することがあり得るということだ。
この『人民解放軍と北京政府の関係』ってのは俺は某取引先みたいな不動産関連の人物から直接実情を聞いていて、一体日本の報道はどうなってんのと思っている事項のひとつで、
(人民解放軍は国軍的な意味の「正規軍」とは言えない組織で財閥や企業に近い存在。違った意味で”軍隊じゃ無い”って点では自衛隊と似たところがある。)
なので中国軍の動きと所謂反日教育していた当時の影響による中国国内の反日世論とは直接の関係が無く(歴史的に人民解放軍はそれほど旧日本軍敵視でも無い←だから米国は日中の接近が脅威なワケで)、あれは企業が利権を巡って拡大拡張政策路線に走っている状況に近く(むしろ問題なのは日中戦争当時の旧日本陸軍のように日本政府の意図を逸脱して進行作戦を勝手におっ始める的リスクがある)、ここで北京政府にギャンギャン文句言っても的外れなワケで、
(それこそ北京政府としては極論すると「そんな厳しい事を人民解放軍に言えってのなら自衛隊が北京政府を警護してください」みたいな話なんであって、)
もうね、最近の情報分析の滅茶苦茶具合は手が付けられない。
(こっちは謀略論的視点は必要無いんだけれども情報分析的な可能性の論議をはしょり過ぎ)
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