緊縮財政型均衡論のナンセンス

本来説明するまでも無い話なんだが、マスメディア中心にあまりにもナンセンスな話がまことしやかに語られるものだから（原発報道と何ら変わりません）、いくらなんでもと言う意味で簡単に（あまりにも簡単な話なので）説明しておこうと思う。

自由主義経済派に見られる緊縮財政型均衡論は一種のすり替えで、
話の発端は保守派に属する「自由主義経済派が昔から小さい政府志向」であるところに始まる。それが何の拍子なのか経済学の分野で「あたかも会社更生法適応時の再生スキーム」みたいな流れで国家財政を健全化させるだの意味不明の学派になっている。
（事実アメリカ主導のIMFは金融危機による韓国経済救済スキーム発動で相当に経済実態を偏重させた”実績”がある）

重要な事だけれども「小さい政府志向」と「緊縮型財政均衡」はまったく別の論議だから、

言うならば「小さい政府志向」ってのはレーガノミクスに代表されるように『本来減税志向』なんであって、昨今の「緊縮型財政均衡は”増税志向”なのだから」全く相いれない話なワケだ。
（ここを目くらましっていうのかおかしな方向に話をリードしようとしている。←「法人税だけは減税だから」みたいな”隠し本音”というのかね、）

話を「あたかも会社更生法適応時の再生スキームの誤解」に戻すと、
ミクロ経済における１法人がどうにかなるとかって話の場合「会社を清算処理」するのだから不採算部門（既に死に体の部門）を倒産の形で潰して、転売なりまだまだ採算性のある部門を残してって、それこそリストラするワケだけれどもその前提は「周囲に健全な実態経済がある」事になる。一社を清算しても従業員なりは周囲に雇用されることで（そっちは採算性のある部署があるのだから）→トータルで経済は健全化する。
だから、業界全体が危機になる場合⇒『金融危機』とかの場合には何やりますかって考えてみればいい。「公的資金の注入でしょ？」これね対策は全然違うワケ、
確かに『金融危機』における「公的資金の注入」も同時に不良債権の処理など損切りしてって、
　↑
おかしいんだわ、
ギリシャ危機なんかもやるべきことは不良債権の一部デフォルトってーか（金融危機の時やたらやったでしょうが）「債権放棄などの合意」と合わせて財務を身軽にして（そうしないと毎年の金利支払いで国家財政は慢性的に赤字になる）、『資金注入』も同時に行わないといかんワケよ。（連鎖で健康保険やら年金やら様々な部門が破綻してはいけないから）
金利の付かない国際的な資金注入込で→「その間に財政均衡型の成長経済なりを立て直す」って話にならないとどうにもならない。

■欧州で困った事になっているのは、実はフランス・ドイツ経済もさっぱりうまくいっているワケでは無く（それこそ周囲に健全な成長経済があるのではない）、だからギリシャをカバーできないわけだ。
つまるところ「やたら特別にギリシャに問題があるって事では無い」。
構造的に言えば欧州そのものが失業率など（或いはここを労働のフリー化と位置付ける概念も無く）、欧州全体として自習主義経済型の財政均衡論てな具合で「縮小経済を選択」していることで（自由競争もねダンピング禁止法など公正取引委員会的秩序の元で行われないとアンフェアな形の過当競争→ダンピングによるシェア争いで経済全体が縮小するとかになるんだから）『はっきし言って経済運営に失敗している』事に始まっている。

※何年も何年も何年も前から指摘していることだけれどもね、国内経済の自由競争の場合にはだ「不当労働」だのでダンピングまがいの競争するのはご法度なワケ、この場合だよ国外からの輸入商品なりの財貨が「当該国の労働法なりに違反しているファンダメンタルで行われている場合」だ、これさ関税なりかけないと法的矛盾なのだよ。
（だからILOは何をやってんのかと）
TPPおーいにけっこうじゃないか、そのかわり世界的に『厚生年金』『最低賃金』これを統一してくれよ。←そこをプルーフできない商品は「法律違反で流通禁止」でいいっての。

いいかね本来は『国際為替』によっての差異はあってもいいワケ。
（つまり輸入資材なりの価格が相手国の為替相場の安さから格安なのであれば正規の競争）
ところが（本来はそんだけ輸出して収支が黒字になる場合急速に通貨は切り上げになるので一気に競争力は落ちないといかん＝通過切り上げにより国際比較において国内所得は自動的に大きくなるのと等価）、いつまでたっても輸出し続けたりだね、日本などの先進国があたかも迂回輸出のような方法で中間財を輸出するものだから「売上大きくてもそれほど黒字にならない」とかの仕組みになっている。
国際経済のルールそのものが歪になっているままでは世界経済の運営も何もさあんた、
（どこの国に「公正取引委員会を解散すべし」「労働省なり労働法は不要だ」なんて論議があんですか。←本来のグルーバル化ってそういうことだろうに。つまりTPPとかの論議は自由化の枠組みではなくって法的ルールの（第三世界に対する下方互換的な）標準化でなければ意味が無い。）

国連だってさ最低限度だが「子供の労働禁止」とかの指導するワケじゃん、
（ハローワークがさ零細企業に「雇用保険・厚生年金ちゃんとしてよ」と指導すんのと同じ、）
何やってんだILOは。
醒めた目で見れば小学生でもわかる話なんだわ、
言うならば「奴隷経済によるダンピング」と同じ構造。
うんで、あまりにもやりすぎて『業界全体だけでなく各国の消費経済まで縮小した』みたいな話さ。
（そういうことにならんように各国に公取があんでしょうに、）

▲皆さん忘れてますよ「昭和の日米貿易摩擦」の折、米国が強く主張していたのは「鉄鋼のダンピング貿易」とかであって（いがかりも含めて）、米国内法でどこやらの日本の企業がダンピング法に抵触するとかで訴訟騒ぎになってた。
（当時の米国の主張は今と正反対←現在米国政府のメインスポンサーが金融街になって言う事が逆になったと言ってもいい。）

こんなもんねあと数年で中国なりの労働条件改善ゼネストなどを経て「一巡するだけ」なんだよね。結果中国の人件費も高騰して「未来永劫格安の輸入材が買える」なんてのは幻想に過ぎない。
（勿論奴隷商人は「中国の次はベトナム」とか第三世界巡り世界一周みたいなことやるつもりだろうけどさ）
不動産バブルの馬鹿話とそう大きな違いが無い。
「バカなのか？」
何が国際競争力だってんですか。


■話を財政均衡論と増税に戻すとだ、

「増税による税収増ってのはだね”インフレ経済”なりの成長が見込める時じゃないと全く意味が無い」のだってば。
小学生でもわかるだろうよ、、
（ここでミクロの話を出して恐縮ですが）
「自分が小売店の経営者だとしてだ、周囲の店と値下げ競争しているような状態の時に単純に”商品の価格を上げると売上が上がる”と考えるような経営者がどこの世界にいるっての」
いるんでしたら是非教えていただきたい。

小売店が値上げ可能なのは「問屋の仕入れ値もあがり周囲の店舗も値上げ傾向の中、お客からの問い合わせも増加傾向の時に、お客さん申し訳なんですが明日から値上げです」とかの場合でしょう、
「便乗値上げしたら店潰れた」
昨今の増税・緊縮均衡財政論議ってのはこういうバカみたいな話が横行しようとしているのと同じで本気でアホなんかと、
しかも赤字国債の支払があんでしょ。
勿論、インフレ傾向にしないと「赤字が自然増」するじゃん。

つまりある程度増収が見込めるのは「法人税・所得税増税」であって（これも消費を縮小させる可能性大だけどさ）、消費税ってのは『間接税の全く無いところから初めて導入される時』にはそりゃー大きく税収あがるだろうけれど（みかじめ料みたいなもんだから）、導入後の「率上昇による税収増」は経済運営が成長経済を保っている時じゃないとできない政策で（むしろ税収が下がる）、
簡単に言えば「経済政策に対して逆進性がある」と考えるのが筋、
　↓
だから保守派の小さい政府志向の方々は「減税政策が基本」なんだから。
（経団連なぞには「法人税さえ減税すれば減税による経済効果がある」と考えている無知蒙昧なお方がいるようだが、、←そもそも黒字化して高額納税している会社は成長経済の時にしか存在しないんじゃありませんかね。それとも「その法人税の減税圧力はある特定企業のお話ですか」、）


世界的に求められているのは、
『高成長続ける新興国だけでなく第三世界にも及ぶ労働法や為替による購買力平価をベースにした最低賃金などの基本ルールの確立』と『国際貿易間におけるダンピングの禁止』（IAEAみたいにやりゃいい）、
そして『過剰な海外投資の規制』これに尽きる。

国内経済においては「資本の海外流出を留める」事で社会資本としての”国家レベルの資本金”をガッチリ確保して、後は実体経済にまかせる。
（公共投資ではなく所得補償政策により消費を下支えすれば内需型経済になる、）
第三世界に対しては国際機関による融資をベースにして（交換条件として国連主導の労働三法などを指導徹底）、どっかの金融機関がどっかの国の経済を破綻させるみたいなね、そういう状況が横行するのを止めなければならない。

中東のOPECだって多国間で総量規制などルール化することで大きく伸びた訳で、
（OPECが無ければ石油メジャーの食い物にされるため）
状況を考えろっての。

現在の政府やマスメディアは意味不明のバカ話をいった何時まで続けるつもりなんだろう、流石にいい加減恥ずかしいレベルだよこりゃ。


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