考えるまでもなくだが、左翼マスメディアはここに及んでも何もわかっていない

左翼マスメディアは、安倍政権が保守派に支持されていたことを個人崇拝か右翼思想か何かだろうとトンデモナイ勘違いをしたままで、何もわかっちゃいない。
安倍政権はトランプ大統領同様にリアリストであり、右派ですら無かった。
指示されたのは彼の政策であり、そのいずれも成功していた。
結果としてそれは日本の国益に叶うものであり、保守派はその結果を支持していた。
（そもそも安倍思想なんて存在してないものさ）

つまり安倍政権を支持していた”緩やかな保守”、合理的リアリスト階層は「清和会」が力不足で瓦解するなら、そんなことを気にしておらず（安倍首相亡き今、清和会の役割も終わったのかもしれない）、稀代の政治家であった「安倍首相が見出した経済政策であり外交政策のバトンを誰が引き継ぐのか」って事が注目されているのであって、清和会より国民民主党のが頼りになるのであれば、それはそれで大いに結構なワケだ（少なくとも現在の自民党には誰が総裁になろうと、全く憲法改正を期待できない）。

何を勘違いしてるのか、石破首相は辞める必要は無いとか寝ぼけた報道してる地上波もあるようだが、腰抜かす支持率が発表されたらそれをどう解説するやらだ。
マスメディアがアホみたいに政治とカネがーやればやるほど、保守票は別の受け皿に移動して強化される。確かに小選挙区制の仕組み上「多数の党に分散すると議席は減る」、これは確かだが大事なことは”全体の保守票総数が維持”されていれば何ら問題無い。いずれかの段階で「国民民主党」と『参政党』が合流してみたり、自民左派選挙区だけに立候補するなり（日本保守党がこのまま名古屋以外の小選挙区で候補の擁立できないなら選挙区調整してるのと変わりはない）、それでも死に票は出るかも知れないが、左翼政党も万全に選挙区調整するとか不可能だし（財務省増税派の立憲民主と減税派のれいわが組むことは100％あり得ないんだし）、条件としてはそれで十分同じでしょ。

大事なことは、与党に対し「公明党の影響力を抑制できる、保守系派閥程度の勢力があれば十分」なのだから、衆院で50議席程度に届けば完全勝利と言っていい。
つまり、与党第一党など目指さなくても（安倍政権がそれを立証済みだ）「政策の合理性」で自民党の利権派も糾合できる。
仮にマスメディアの政治とカネがーが残念ながら終了しても、国民民主の影響力が認知されれば議席数もそのまま保持できるのではないだろうか（そこが議院内閣制の特徴）。

※自民党の派閥政治の弊害ってのは、その時の反主流派が野党以下の閑職になってしまうところで、これが不毛な権力闘争の原因にもなっていた。なので、派閥争いが軽微な新興中政党は「大臣ポストを勝者タイトルとして欲しがる心理は低く」、
専らの関心は「政策の実現」であり、仕事をすることだ。この現状は悪い話じゃないよ。
マヌケな左翼マスメディアに一泡吹かせる事ができるかも知れない。