●反対側から言えば「それほど文明化や経済成長ってのはトンデモ級の社会的快感代謝だ」つー話だよ《終わり》
■さて、経済政策論議でよく聞く話からしてみよう。
一部誤った保守派が勘違いしてるものに、70年代の「英国病とそれを脱する新自由主義のサッチャリズム」であるが、ゆりかごから墓場までの社会福祉は極端に過ぎる上に（そもそも非効率だった）、企業の国営化やり過ぎと産業政策無き賃上げはインフレ要因でしかなく、そこに石油ショックが被る。
話の流れの中に失業給付などが手厚すぎるために労働意欲が低下しなんて話が登場しないでは無いが、これはメインイッシューでは無く、
wiki読んでもらえればわかるが、
英国病からの脱出は、（国営企業の民営化というファンダメンタルに加え）北海油田の開発による国際収支の改善であり、鉄の女と呼ばれたサッチャー首相が社会福祉を切りまくったのが理由では無い（そら単なる印象だ）。
この話がどう”快感代謝”に関係しているのかと言えば（笑
「産業政策無き賃上げがインフレ要因でしかない」って部分かな。
現代の経済政策における「最低賃金の論議に近いものがある」←これは度が過ぎると悪手になるのね（失業率が上昇するため）、
所得として上がるなり上げるためには根拠が必要で、
たとえばベーシックインカムの論議にしても「インフレ率と連動して可変する」のが前提になっており、潜在成長率（過剰資産率）の根拠なしに需要を増やせとは言って無いワケで、
社会福祉ナントカで（怠け病で）失業率がって話にも根拠は無く
言えば、財政の根拠なく（産業政策無しと同じ意味）所得を増やせば（福祉）、財政の悪化で金利上昇するので（失業率上昇）不景気とインフレが併存するスタグフレーションになるって話。
ベーシックインカムで重要な論議は「現在の経済に明解な需要不足（過剰生産力）があること」、まず所得増によるインフレ要因は無く、米ドル下落の影響が無ければまだまだ市場にマネーを流しても過剰所得によるインフレは起きないファンダメンタルがある。
前述のとおり、英国病失業率の背景はもろもろの結果の高金利であり（金融投資資金不足になる）、ましてや現代の日本の経済構造（企業には過剰とも言える内部留保があり6割がサービス業）とも違う話で、所得分配政策を行うと英国病になるみたい話はトンデモなこじつけで、
所得分配政策が、補助金行政の非効率を解決し代替するものだって理解が無いと話にならない。
●ひとつコロナの企業に対する給付金にまつわる周辺論議をすると
法人への給与保障などの部門で不正が乱発したが（行政側の汚職もあった）、個人所得への給付金が理由で従業員の働きが悪くなったという論議を聞いたことが無い。
しかも、現代の生活保護は少なくとも国民年金のみの高齢世帯より支給額が大きいが、それが原因で会社を辞める人が続出した話を聞いたことも無い（米国などでは会社を辞めるような例が実際に発生したが、これは通常の給与を超える多額の休職保証などが原因で《しかも転職が頻繁な米国のサービス業労働市場の話だ》常識的に実現可能なベーシックインカムの事例では無い）。
※確かに低支給の国民年金が高齢者の労働意欲にって部分は観測されると思うけれど、この背景には高齢者雇用の補助金があり（こういう表現はどうかと思うが下駄をはかされた楽な仕事を作ってるってこと）、むしろ若年層との比較で、見えないところで不平等な行政が行われてる。
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