労組がうっかりしなくても左翼政治思想化しやすいのは何故か

賃上げと言う目標があまりにも『共通・共同』だから《終わり》
更に「危機と『共同幻想』の浮上論」から言えば、
（実は日本の労働三法は”ほとんど企業側が一方的に解雇することができない”GHQが作った労働者有利の法律なので《なので派遣が伸びたぐらい》、社員側が解雇に怯えるとか心理的な側面でしかないのだが）「解雇の不安がある時、『共同幻想』社会《組合運動》は浮上する」原理から、むしろ組合には左翼政治思想的なものが求められている部分もある。

あまり聞いたこと無いでしょ
組合幹部が「もっと雇用環境の個性化を」とか（笑
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※本来は（昭和の一般職と勘違いされると困るんだけど）
「軽社員（管理職人事に参加しない宣言）」みたいなカテゴリを設けて（働き方改革の同一労働同一賃金《年功の廃止》により給与が特別安いことはないまま）、残業０に限らず規定の就労時間を自己申告（勝手にワークシェアリング”週30時間”など）可能な雇用環境を検討させるなど”あってもいい”のだが、まず、そういう話を聞いたことは無い。

■根幹は「金（所得）」なんだと思うけど、
「金の重要性が広く多くの個人に”共通・共同”するテーマになる＝貧しい」だから、
（ここでも「危機になると『共同幻想』が浮上する論」は同じ）
先進国になるに従って、金の重要性は（個人差の範囲で存在しても）広く共有されることはなくなる（嫌いって人も少ないと思うけどｗ、重要性のレベルが貧困度に比例するってこと）。
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ベーシックインカム導入に限らず（同一労働同一賃金的にも）、最低賃金が上昇するのはトレンドでもあるので（そういう意味ではベーシックインカム導入してもらう方が《労使交渉で初のベースダウンを可能とするため》低収益法人の人件費コストは軽くなる《労働市場の流動性的にもこっちのが好ましい》）、現在でも既にそうだが労組の組織率は（クローズドショップ《組合員以外は就労できない制度》でもない限り）低下していく。

●何気に「歩留り」個性化時代となって、”労働基準監督所”の存在が注目され始めたのは、
労組組織率低下と表裏一体の関係にあると思う（問題を個人が告発する時代）。
「左翼政治思想」は近代の社会主義や共産主義の影響を受けた概念だから、対する保守側が宗教権威や封建領主みたいな保守系『共同幻想』に対抗するためのアンチ保守系”『共同幻想』”としてうまれてきたものだから、現代において「左翼政治思想」は（経団連や自民党ですらリベラルなのに）「時代遅れの近代系『共同幻想』」であることに変わりはない。
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現在日本の政治の舞台で進行している「自民と国民民主の連立で、経団連といっしょに連合も自民党支持団体となるか」って話が現実味を帯びるのは、「ある意味において団体交渉の時代の終焉」なんだと思う（団体《大人数で同時》に集約される”共通・共同の単一テーマが無い”）。
今後始まるであろう「AI労働者《ホワイトカラーのAI化》」などは（スパコン”京”の運用のように）政府がインフラをもって、民間と契約やレンタルする可能性がある。労組も政策審議会他政府与党に最初から参加する方が都合がいい（この場合主たる労働者が政府所有のAIになるからだ）。

さて、そこで「AIは労組に加入するだろうか？」←ちょっと興味ありますね