リクエスト関連（生活保護の発達障害者さん「生活保護の話はこれ以上やりません」）

生活保護の発達障害者（ここは心理学ブログですからね）
「それから算数はできるんですよね？」
>実際に二回に渡る引き下げで一万円減額されました。共産党は支持してませんが、また5年毎に引き下げの話が進むと生活はさらに厳しくなります。物価高で生活保護が上がることもない。実際に生活してるから分かるんです。嫌いなタイプに好かれるけど私が好きになって付き合った人には振られます(私は可愛い本命ができるまでの性欲晴らすための物でしかないと言われた)。では何故誰もが認める男前で彼女を大事にする優しい恋人がいて幸せに暮らしてる人ばかりなのです？彼女も容姿含めてスペ高で質の高い人同士がくっつくのでは？

■まず最近の生活保護関係の情報は有意なものが無いんです。
各地域で光熱費の計算を変えたところもあると思うので（それ関連の報道は無いでも無い《あっても地方紙に限られるため具体的にはなんともいえません》）、その関連の可能性は無いではありませんが、法制度の改変はここ数年ではありません（主たる論議は2013〜2015年の話です）
（むしろ話題にするなら来年度の地域等級見直しがある云々ぐらいで、そっちの話になるのであればまだしもですが《これは地域で最低賃金も違うためその辺を見直すもの》）
詳しく知りたいなら民生委員や福祉の窓口で聞いてください。

それから私は生活保護支給額を下回る所得も珍しくありませんが、
「何も困りません」（景気に左右されず生活が保障されていることはうらやましいぐらいです）
何をもって困窮とするのかにも論議はありますが、
記事リク過去ログにもあるように、真面目な高齢者には国民年金（現行制度ですとMAX6.5万ぐらいでしょうか）だけで生活している方も多数いらっしゃいます（本来は生活保護も受給すべきなんですが）。そんな高齢世帯から「国民年金を引き上げるべきだ」云々の論議は出ておらず、
保守系から（本来受給資格があるのに申請せず）受給されていない高齢者のことも考えて「最低保証年金制度」の論議が出ているぐらいです（保守系いっても左派の河野太郎ですが）。
※正直なところ私は「あなたが何を言ってるのかわからない」のです。
（私も独り暮らしで実際に生活してますからわかりますが「44円の納豆が48円とかになったかな」とかありますけど、「だから何？」《そもそも米価に大きな変動を感じてません》）

■■■生活保護は「豊かさを実感する制度ではありません」■■■
地域の勤労所得者最低所得をベースラインとしてそこに合わせるものです。
理論的には、あなたの受給額と同額の勤労者が（しかも医療費は無料ではありませんから、生活困窮は彼らの方が苦しい筈です）広範に同地域に存在することを意味します（あなたが特別なのではありません）。
景気拡大などで、地域の最低賃金などの上昇があれば、冒頭の計算式の見直しなどで増額になる可能性があるってことです。

それから現在有意な物価高は起きておりません、
総務省統計CPI
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

2020年基準　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）7月分（2022年8月19日公表）
(1)　 総合指数は2020年を100として102.3
　　　前年同月比は2.6%の上昇　　
(2)　 生鮮食品を除く総合指数は102.2
　　　前年同月比は2.4％の上昇 　
(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.6
　　　前年同月比は1.2%の上昇　

　
　↑
地上波の報道がやれなにのお菓子が少し値上げしただの（数％に及ぶのかって）
フェイクニュースで物価高煽るのに必死ですが、（そもそも黒田日銀のインタゲは２％です）
消費増税の時に比べれば「たいしたことない」というのが正直なところです。

※また制度上生活保護などは有意なインフレが計測されれば引き上げの可能性もあります

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リクエスト関連（生活保護の発達障害者さん「まず、ここ心理学のサイトですから」）

生活保護の発達障害者さんへ
私は支援活動のボランティアではありませんし、ここは心理学のサイトなので（関連記事で経済に触れることもありますが）政策的な質問されても、基本的に的外れなんです（本来私に答える義務はない）。経済学部出身なので答えられる部分はこたえますが、DATA他別個に調査しなければならず（本来必要の無いことなですがエビデンス無いと押し問答にもなるでしょうから）、返信原稿作成の負担が洒落にならんのです。←と言いつつ、できる範囲で答えますけどね

>原発が再稼働すれば深夜電力の方も値上がりはなくなり、元の値段に戻るってことですか？生活保護は10年前からトータル含めて一万円減りました。そこからさらに下がればかなりきついです。あと最近は恋愛しない子が多いと言いますが、若い子達を見てると体の関係もなく(肉体関係も付き合い始めから一年後など)彼女を大事にしたり、かっこいい上に優しくて頼りがいがある恋人がいる人が多いです。可愛い子限定ですが。ブスはまず人として扱われないしね(笑)私はいつも浮気されて振られてたから羨ましいです。

基本的に原発が稼働すれば深夜電力値下げの論議は出てきます。
（実際私の実家は北海道で、冬季は《北電が販売に力入れた》夜間電力蓄熱ストーブ使ってますので、泊原発停止による夜間電力値上げは知っていることであり、普通に「とっとと再稼働してくれ」と思っているワケで、）
●但し、福島以降安全基準が改訂されてますから（また停止期間中のコストもあります）、
コスト計算として全く以前と同じまで回復するのは難しいでしょう。
※この辺菅総理ならもう少し圧力かけるの上手だったんですが、

えーと、さて生活保護の件ですが、
論議となっている値上げの法案は2013年から2015年にかけてのもので、
（報道などでも盛んに最大で10％とあるもの、厳密には6.5って話もあります）
ここ数年各地地裁で「値下げ不当」の判決なども出ていますから、関連記事は多数あります。
で、裁判におけるもっぱらの問題点は、厚労省のデフレレートと経産省や総理府のものがちがっているとかいう話で（だいたい年次２％デフレかなってとこを厚労省は４％超える数字を基準にしたなど）、
多分裁判所もデフレレートの適正範囲内なら問題視していなかっただろうと、
※そしてこれ、極めて実態を把握しにくい算定値や計算式上のもので（最大10パーなるケースは扶養家族のいる世帯のことかなとも思うんですが）
※またあなたの年齢が何歳なのか存じ上げませんが、主としてこの引き下げがあったのは7年とか8年前の話です。

ままよで、厚生労働省からPDFとってきました。
●「令和03年11月の第一回生活保護に関する国と地方の実務者協議」から、
「生活保護制度の現状について」というレポートです、
（ググれば誰でも落とせます）

参考とすべきなのは、
まず生活保護受給世帯の推移


次に事業予算の推移


上記2表見ればわかると思うのですが、
総予算として目に見えて10パーなどの減額は無く（役人得意の付け替え的な）、当時あった論議（民主党政権が経済政策で下手踏んだため、新卒初任給は停滞し大卒失業率が問題となっていた）そこに合わせて、デフレレートに合わせて（新卒の学生がデフレ不況に直面しているように）調整しましたよというアリバイ的な趣旨が大きかったことがわかります。

実際の話、支給を増額検討しているものものあり、
大学等への進学支援１


支援２


流石に世帯の構成が違うので一概に論議はできませんが（大学進学率も上昇しているとはいえ低水準にあることなど）、進学率は（アベノミクスの景気浮揚効果もあって）確実に伸びているだけでなく、伸び率は全世帯より生活保護世帯のが高いことがわかります。

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