リクエスト関連（地方在住者さん「設問が論理破綻してますよ」）

地方在住者さん、というかパラドックスみたいなことなってるから
（自分の発言が論理破綻してることに気が付けていないでしょ？←うーん御注意いただきたい部分だと触れておきます）
>(他の誰かと同一人物ではないですよ)では何故非正規のままで良いように使われ、低賃金で生活苦しい人がいるのでしょうか？その者達への救済策はなくても良いということですか。

●そもそもあなたのこの話の持っていき方は「デマで有名なマスコミのインフレガー」です
インフレというのは、マクロ経済指標であり、
この件で最初にマスコミの報道がフェイクである旨書いた別ブログの記事を紹介したところ、
「アベガー」に切り替わり、
マクロ経済統計指標を示して偉業ともいえる成果をあげてきたことまで説明してます。

※また、政治の知識が著しく間違えているのか知りませんが、安倍首相は「小泉改革（派遣を促進したグリーバリズム信奉の竹中平蔵主義）」と戦った陣営であり（ですから後に引退していた小泉氏は野党陣営に移って反安倍に転じる）、竹中平蔵氏を中心に拡大させた派遣労働の拡大を間違いであると正規労働者の促進を経団連に直談判した首相です。

※更に公平期すために言えば、小泉郵政改革（この時追放された郵政族議員は安倍政権で復党します）当時の小泉氏の目標は（彼は経済には関心が無く）「旧田中派経世会の票田である地方の郵便局長権限を破壊すること」であり（角福戦争の延長戦）、ブレーンとして起用されたのが竹中平蔵であったのは、自民党内に正面切って経世会とドンパチする度胸のある議員がいなかったからです。結果として小泉政権は首相が知ってか知らずかグローバリズム政策となる（トランプや安倍首相が戦ったウォール街メインストリームです）。
　↓
厳密に言えば、竹中平蔵氏も極端なグローバリストでは無く彼が派遣労働を必ずしも否定しなかったのは「日本の労働三法が憲法並みに改正不可能な硬性の法律であったため」です。
これは共産主義者が紛れ込んでいたGHQが戦後日本に仕掛けたトラップだったのですが、
一度正規採用すると社員をほとんど解雇できない日本の労働法制は、「労働の流動性」という点から経済の成長を阻害するほどになっており（新規産業に労働力が移転できない）、本筋は労働三法を改正すべきなんですが、政治的にこれがほぼ不可能であるため、
労働市場を補完するものとして「傭兵部隊」のように自由に仕事を行き来できる派遣労働が”経団連からも求められた”という経緯です（日本の派遣会社拡大は、「共産主義並みの労働三法を改正できないためその代用として」伸びた：竹中氏が陰謀論的なダボス主義者とも思えない）。

●たぶん、あなたはこの辺の知識がごっちゃになっており（多分敵味方も間違えている）
（左翼メディアが意図的にそうやってんですが）
小泉政権のグローバリスト竹中平蔵氏が進めた、派遣労働拡大に【反対していたのが安倍・トランプ】であり、だから（マスコミのケツ持ちはグローバリストですから）「叩かれた」んです。

《話を戻しますが》
１）なたのネタフリはマクロ経済指標であり（マクロ経済政策としての回答を求めている）
２）その回答はマクロ経済巣票であるべき（私はマクロ分析の答えを述べたまでです）
　↑
そこに個人的に自分がどうだこうだを結びつける場合は、統計上の母数と自分の経歴などが同じであることを関連付けなければ意味を成しません。

＜＜＜意味わかります？＞＞＞

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