再び経済学の話「デフレ時代の日本は”需要不足”であった件（＝潜在過剰生産力）」

企業の内部留保が増えた原因のひとつです
生産能力もあるし、設備投資用の資金もある。
しかし、期待する需要増が見込めない（不足する消費者の所得が充当されて需要増が期待できるなら内部留保の資金をいよいよ設備投資に投入できる）。
この状況は上記括弧にあるように、なかなか国民所得の所謂直接のバラマキに乗数効果が無いように感じられますが、実は企業の内部留保が設備投資されますから乗数効果もあるんです。

■それほど需要不足（所得分配の失敗）のツケは大きく、
小泉不良債権処理から民主党政権に至る政策ミスから「株価下落したまま低金利政策」という若干ワケのわからない状態になり（国債大量発行で円安にでももっていけば輸出系企業株が引っ張る形で株価も上がっただろうに）、資産家の支出も減ってしまいました（貨幣の価値がデフレで上昇しますから貯金するだけで資産が増えることになる）。←うーん単純にバカみたいなことになった。
ついでに優良企業が驚きの低株価でしたから、海外のファンドにとってはハゲタカでなくても一枚噛むことができた（一部上場株主にやたらと外資が参入）。

以来、なんとか安倍政権で所得分解を進めましたが（日銀のオペレーションによるマネーサプライの増加と株価上昇政策）、企業の設備投資と中間所得層への所得分配は進まず、
進まないどころか、民主党政権時代の財務省の罠で（消費税増税を法制化されてしまい）渋々消費税をあげざるを得なかったので、分配どころか徴収してしまったんです。
（この三党合意を主導した当時の民主党野田政権は、、、あんまり言うとアレなんだけど割と貧乏で知られた《自衛隊の子息である》首相の野田氏がその後政治献金額を大幅に伸ばしたことから、財務省の指導でｗｗまあそうだったんだろうなと、あくまで類推ですけどね。）

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山口敬之氏の「ウクライナ紛争」レポート”続き”がアップされてます

非常に現状把握に欠かせない詳細な解説part５
【山口敬之のわかる！ウクライナ�D】アメリカが深く関与したコソボ紛争を検証すると、ウクライナ戦争がはっきりと見えてくる。
https://youtu.be/2V_PwKiU2dg


■アメリカのネオコン『民主党』政権の”やり方”がよーくわかる渾身のレポートです
（まったく不勉強でした。当時僕はユーゴ紛争でセルビア人が一方的に悪いという話を真に受けていたんです。）

米国に正面から敵対することになると、あらゆる手段で（なんちゃら犯罪人として・何の権限のどこの執行機関がやるやら）ぶち込まれるということです。
そもそも法治とは主権国家における国内法による統治のことであり、
国際間においては（ジュネーブ協定で知られるグロチウスの国際法は「戦争のルール」であり、強国の思惑で自由自在で他国に内政干渉できる権利ではありません）、そもそも法治などありません。
国家の上に権威など存在しないからです（安全保障理事国は”神”なんですか？）。

■民主主義の概念と全く同じで
（俺は各所で、武装する市民による『民主主義』について書いてきました。）
主権国家は正規軍を持ち武装することで国際関係における自由意志を表明できるんです。
憲法9条などという無責任な妄想を信じている間は、国際政治における発言権すら【無い】のです。