これは先進国経済が重厚長大産業から”第三次産業(サービス業)”へシフトする動きを表すものだった。
その延長に現代のIT経済もあるんだが、「それこそサイバー空間でのみ使用する画像の販売」に代表されるように、物を作るのモノってのが”情報”に大きくシフトしてきた様子でもある。
一部の論議では、その第三次産業の花形だった『金融業』が、IT化の果てに従業員をほとんど解雇する時代がくるのではないかとも言われている(ネットバンクやネット投資の伸長だ)。
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これは失業社会がくるのでは【無く】てですね、
マクロ経済で言えば「労働からの解放(フリー化)」なんですってば、
●そもそも考えてみてくださいよ、
「サービス業言ってる時点で”農林水産業や鉄鋼業みたいな”ものは作ってないの」
この産業シフトで無数の詐欺的商法も登場してるでしょ、
大銀行みたいなところが怪しい投資信託商品を売っていたり、←厳密に分類できないとこもある
(これはスマホゲーム開発と、その課金システムなんかもに現れてる)
ぶっちゃけていえば「なくてもいい」(全員休職でもいいよ)
相対関係で「フリーエコノミー」の台頭があり、
詐欺と見分けが非常に難しいグレーゾーンを含むサービス業において、無料であることは別の意味で信頼感を増すという謎現象に至るんです(ネットサービスにおける課金ビジネスが難しい理由でもある:今どうなっているのか知らないがgoogleが買収するまでyoutubeは一度も黒字になったことが無い)
<話を経済のソフト化時代に戻しましょうか>
どうしてそうなったって、簡単な話で生産性の向上やグローバリズムで基礎産業従事者は少なくても倍以上に国の経済は回るようになっており、「炭鉱町の飲み屋街」のようにサービス産業が肥大化したわけです。←え、ちょっとまて、、飲み屋街の売り上げが炭鉱の生産高より大きいってどういうこと?
(厳密に言えばそうとも言えなくない部分もあるんだが、ここでは割愛)
言えばケインズ経済学の「公共投資における乗数効果(投資額以上にGDPが伸びる)」もそこに関わってくる。
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いわば日本の60年代高度経済成長を支えたケインズ経済学の公共投資も「狙いは需要不足を補い、設備投資を呼び込む政策」であり→悪く言えば”何か方便をつけた所得のバラマキ”なんです(そこに違いは無い)。
※必要のない道路工事の話なんかみなさんも耳にタコでしょ
●現代公共投資が低調なのは、建設業他投資先の雇用数などがグッと減っただけでなく(インフラ系も既に飽和常置で:公共投資の限界効用)、「なんといっても所得分配効果が失われた」って話。
そんなインフラの飽和も経年変化で改修必要箇所は増えているんだが、既に飽和状態時代の業界再編でゼネコンは人材難に陥っており「政府が公共投資を増やすと民間需要を食ってしまう(需要不足とか無い)」逆効果となってしまうのね(公共投資政策に効果が無くなった)。
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だから現在の経済学では(公共投資って”建前”で実は所得のバラマキでは無く)
「ええい、ままよ、直接金をバラ撒いてしまえ」って考えが浮上した。
それがノーベル経済学者フリードマンのヘリコプターマネー論(空中から金をバラ撒いちゃいなよ説)
うんでそれは、ベーシック・インカム政策の現代的根拠のひとつになっている。
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