台湾有事が絶対あるかって（個人的には”無い”と思っている、がしかし、、）

誰のシミュレーションだったか忘れたけれど、
中国の武力介入があるとした場合有力な作戦は「台湾の島そのものの海上封鎖」となる（その後の状況では上陸作戦も”あるかもしれない”ぐらいでしょう）。
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あんまり成功しそうにないよね（台湾は有力なミサイル武装国なのでまず封鎖できないでしょ）
しかも台湾海域取り囲むようにとかで、海軍同士の小競り合いになれば解放軍自慢の対艦弾道弾の使いどころも無い（海軍基地に撃ち込んだとしてもその段階で、中国本土への反撃の口実を与えることになってしまう）。
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●狙いはズバリ「やるそやるぞと脅しまくって、親中政権を登場させ優和作の一環として中国海軍が台湾に進駐する」みたいな方向でしょ。
（香港を思い出して欲しい、最後まで深センに控えていた解放軍が突入することは無かった《脅しで訓練なんかは盛んに見せていたけど》、基本的に民主化デモ弾圧は地元公安にやらせた、）
しかし軍の実情はともかく、台湾軍の戦力は決して脆弱では無い上に、そいう戦略自体台湾世論独立派を勢いつかせるだけなので、戦狼外交の失敗そのままに「逆効果にしかならない」。

この間、中国の挑発を契機にして、
海上自衛隊潜水艦への巡航ミサイル搭載まで論議され始めているし、
日本の憲法改正の背中も押してしまう。
冷静に考えれば、「勝ち目がない」。
（※前述の威圧が政変的な効果を持つためには最低限度”台湾が発展途上国の弱小国家”でることが条件になるが、台湾は先進国スレスレの国民一人当たり所得を誇る国家なので、「金はあると言えばあるワケで、別に中国に助けてもらうところが無い」）

正直いうと詰んでるのは中国で、
バイデン政権になってもなお米国が対中強硬姿勢を崩さないのは、「おびき出させればするほど（そもそも詰んでる中国は）悪手に落ちるので、どこかで有利な条件で交渉できるかもしれない」という計算があるからだろう。←トランプ政権時代の対中姿勢とは思惑が違うものだと思う。
（※現在中国でのビジネスは共産党の利権に食い込まれており、自由に儲けることができていない。一般的なOECD各国と同じ経済の開放条約が締結できるだけで《ごくごく普通のことなんだけど》、巨大な利益を見込める←と、ウォール街なんか思ってる《その前に中国の経済が潰れる気もするけどね》）

参照：俺は青山繁晴支持じゃないんだけど（情報も半信半疑、特にメタンハイドレート関係は）、この動画における米国の話は可能性として留意すべき内容があると思う（特に香港におけるヘッジファンドの動きなど）。
【ぼくらの国会・第264回】ニュースの尻尾「岸田総理、バイデン大統領はなぜ会わないか」


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