『BonaFidr』ですが、以下とのこと
https://gab.com/BonaFidr/posts/107145084164314167
＜一部引用＞
しばらく本サイトの更新を休止することにいたしました。
某企業より記事を削除しなければ法的措置を講じるという旨の連絡があり、それに対応するためです。
これまで本サイトの運営のためにご支援してくださった皆様、また日々新着記事を楽しみにしていただいている皆様には申し訳ございませんが、ご理解いただけますと幸いです。
そこは（これもネタなんだからさ）「どこに訴えられそうになっているのか」そこを公開しないと（笑
●そういうとこが多過ぎて、わかったところでどうってことないかもですけどね
↑
こにこ予見されているのは、先日のトランプのメディア『トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）』も同じ方向で攻撃されるだろうってことです。
こいうケースでは米国の場合、資金調達段階から「訴訟費用を積み立てる」という手法がありまして（予め弁護団を結成など）トランプ氏のことですからぬかりなく準備していることでしょう。
こんなんなるから弁護士が一大産業になってしまうんですが、
米国の場合、それも民主主義の社会的コストと捉えているようです。
こういうのって「キャンセルカルチャー（トランプのアカウント削除や、放送禁止用語で座頭市が上映できなくなるって奴）」なんかもそうですが、何か新しい概念が拡散することで状況変わることがあります。実際そういう言葉があるのではありませんが、
●言うならば「社会的エピソード記憶」
（アラモ砦を忘れるなとか、真珠湾を忘れるなに類するものですよ）
エピソード化する上で「インパクトのあるキャッチコピー」ってのがやっぱ効くのね、
そこは情報戦ですから、
（※たとえば、米国著作権法における概念『フェアユース』など）
■トランプ陣営としても「何か象徴的な訴訟上の勝利」を得たいところだと思います。
ニュースサイト『BonaFidr』の更新停止は、そんな戦いの前哨戦であると見て間違いありません。
