先日財務省次官のマヌケな論考が話題になりましたが、
興味ある方は以下参照
矢野財務省事務次官の記事は”誰かワザとやらせてると思う”
https://kagewari-retour.seesaa.net/article/483862187.html
話を単純感すると
住宅ローンや自動車ローン(建設国債)、クレジットカードやキャッシング(赤字国債)利用している個人に、
「借金は帳消しにして、必ず貯金しろ」←この主張が財務省の財政均衡論です
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※経済学的には貯金はある意味(機関投資家なり金融機関が投資資金にするのでアレだけど)、現金需要(生産性が”0”)という”大間違い”で(一歩間違えば経済が死ぬ)、経済学的理想としてはどこぞのポイントみたいに利用期限があって、一定期間消費か投資に使わないと消滅する方式にしたいぐらいなんです。
もういっこ、
財務省の財政均衡論的に言えば、「人の金(銀行から見ると現預金は”銀行の預金者に対する借金”)で商売している銀行は、とっとと借金経営をストップし(預金を全て預金者に返し)、自己資本だけで経営しろ」と言っているようなもので、間違いどころかあなた、、、、
【どうして”国民性が’ルターの罪悪感”とか言われるドイツが、緊縮財政派なのかわかりますよね。キリスト教の教義「金貸しは悪い事」に拘束されているからです。→なので欧米では(キリスト教徒は金融に宗教上の抵抗があるので)分業としてユダヤ人が金融を担っている】
■つまり財務省の言っていることは「めちゃくちゃ」というか、
「お薬足りてますか?」レベルのどしようも無い話なんです。
(なんでこんなことなったかの背景には、明治維新前後に欧州あたりに留学したので、ドイツ財政学やらとかの影響が今でも残っているのかもしれない)
実際、そんな財務省が「禁忌と言われたサブプライムローン→35年ローン《フラット35》を許認可した」なんてのは、御冗談をって話で(これ国で言えば”35年もの長期赤字国債”)、、
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えーーと、、自分で何をやっているのかも多分わかっていないのです。
<<経済成長の法則を簡単に要約すると>>
・高度経済成長ってのは、3種の神器(+ピアノ)や自家用車など「個人が住宅ローンや自動車ローン」で需要を前倒しするので(投資的消費行動)、統計上の国民所得以上の需要が発生し、供給側もこれに見合う設備投資をしますから、←ほらどうなります?
国民総生産は、「あかたもローンの資金が実所得であるかのように伸びる」
そして?経済の伸びは給与を上昇させますから、ローンの返済が残っても生活は楽になっていく。
(※若い人ご存じないかもしれませんが、《クレジットカードが一般的になる前の》昭和の時代は役所や企業から役人社員が福利厚生ナントカかな低利で借金できたんです《今でもあるのか知らないけど》。統計残っているかわかりませんが、これもかなり効いたと思います。)
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これが所得倍増論です
・上記に対し(デフレ経済で需要不足がある場合)
個人がローンを組むのでは無く、国がフラット35だとかフラット100とかのローン(赤字国債)を組んで投資的消費行動を促し(需要を前倒しさせ)、統計上の所得以上の需要に見合う設備投資を供給側に求めるのを”財政政策”と言います(しかも日銀も自分の子会社なので事実上金利も自分で決められる)。
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