選挙速報前に（１）

メディアの世論調査によると「言うほど大きな変化は無い」と予測されています、
私も数字的にはそうだろうねと思っていますが（自民党が意図的に少し負けようと思っている範囲で本当に負けられるのか？が微妙なぐらい）、数字に表れないところで大きな変化を感じます。
・菅首相の応援演説が”大人気”になっている
・高市早苗も大人気
・麻生節や、いつもの安倍ちゃん人気じゃありませんがこの辺はスター化している
・河野太郎氏も親中売〇奴的に見られていることを初めて自覚し危機感持っている
・立憲民主を中核とする選挙協力陣営で驚くほど失言や考えられない振る舞いが続いている
（政権もっていないのであまり大きな問題にはなってませんが、、）
・地上波が何を報じているのか知りませんが、ちょっと事情知っている人なら「マジ中国と地域紛争程度の戦争があるかもしれない件」憂慮している
（中国が何故か自分からその筋の発言や行動しまくっているため）
・落選するまでに至るのは案外無いのかもしれませんが、《選挙前に二階派が瓦解する中で》・石原伸晃・枝野氏・立憲の菅氏・小沢氏・甘利氏・政党としては”れいわ《山本太郎》”、大物の落選情報が絶えない


「あーなんかどうしよう」的な雰囲気をかなり感じるのです

いかんせん、”タマ”というか、
選択肢が変わるワケでは無いので
（突然「これは面白い」って政党がさっそうと登場したりしませんから）
前述に挙げた情報を総合的に考えると、
　↓
●現状、選べる範囲でどうやればベストなのか有権者がその判断に苦心惨憺している感じがするのです（野党やメディアの好きな政治不信って意味ではありませんよ）。

この思惑が数字に表れない変化を起こす気がするんですよね
「何が」って言われると困っちゃうんだけど。

リクエスト関連（Lolo さんワクチン接種の件）

Lolo さん
>職場の圧力で嫌々一回目の接種を受けました。10日経っても腕の違和感が消えません。怖いです。その後にコロナワクチンは免疫力の低下招くと聞いてく後悔しました。コロナワクチンが儲かるから医者は接種を勧めるんですね。でもワクチンを二回目打った人も多いから、今まで防げていたコロナ以外の病気への免疫力が低下する人が増えたり、ガンの発生率が増えるなんてことになるかもしれませんね。数年後どうなるか。ワクチンの動物実験で5回以上打たれた動物が死んでる話もあるから今後の経過がどうなるか恐ろしいです。

打つ選択されましたか、
それも選択です
（そうなったからには、くよくよしない方がベターです←【まさにこの結果免疫力が低下します】）
上記括弧にあるように（余計悪循環となることを阻止しなければなりませんので）、
このような場合「意識して、戦術的に考えるのが吉」です

●使える事象を並べてみましょう
・既に国民の7割が2回接種しており（こうなれば一蓮托生だ）
・職場の同調圧力は、それも現在の日本の民度であり「民主主義」社会を生きる自分にとって、望まないものだったが（やむを得ないという意味で）ベターな決断だった
・ブースターショットのリスクは「イスラエルが人体実験薬を買って出ているため（実はこの件でイスラエル国内でも相当の批判が起きている）」欧州を中心に、否定的世論がかなり出ています。
流石に厚生省もブースターショットの安全性に関しては高いレベルで配慮するでしょう
（※Lolo さんの件には関係ありませんが、現在欧米では子供への接種の是非で大激論になっています）
・免疫力が逆に後退する可能性の論議は「根拠はありますが、当該個別のワクチンに対する十分なエビデンスのある論文ではありません」
（また、Lolo さんのお話に登場するように、ワクチンに懐疑的な方が接種後強く後悔すると、心理的理由で免疫力は大きく後退してしまうため、因果関係が確認できない。）
（※上記件は欧米ロックダウンにも言われていたことです。特に介護施設などの高齢者が《管理上楽だからと思いますが》事実上個室に監禁状態に置かれた結果、大きな免疫力の後退を招き《人間は適度な外出と散歩などで免疫力が大きく上昇するのです》、持病の悪化などで亡くなる例が多数あったのではないかとされています《この件はあくまで情報で確定的なエビデンスはありませんが、免疫学上は論理的な話です》）


■上記に羅列した事象を組み合わせて
「やむを得ないと判断した自分なりの論理性にミスは無い（そこに後悔は無い）」
（現在の日本の民度論は、生まれた時代論と同じです）
「心理的な後悔から免疫力が激減するのは、マヌケ過ぎる」
「免疫力の後退を心配するのであれば、この選択にグズグズ考えるのだけはやめよう。それから自然免疫力向上を期待して、以前より散歩を増やしてみようか」
　↑
＜上記は結論ではありません。「のような思考」を、Lolo さんなりに考えてみてください＞

中国人民解放軍の虚実

親中派の方は怒らないでいただきたいのですが、
現代中国の経済躍進と言えば「泥棒でほら吹き」に尽きます、
これは人民解放軍も同じ
喧伝される性能がどこまでなのか？と尋ねられれば
「半分以上嘘（中国の経済統計と同じ程度の信用度）」を意味します。
（そこだけ本当の数値ですって、、んあワケありませんｗｗ←その動機がありませんから）

そこで”実際どの程度なのか”「実際の経済成長率の読み方と同じように」瀬踏みしてみると

１）解放軍の戦闘機（ロシア空軍エンジン無許可コピー）エンジンに大きな問題を抱えており、耐用年数の問題から連続離着率も怪しいとされてます
（先日の台湾への恣意活動において、一挙（合計で）100機程度の防空識別圏侵入時、日々飛来機数がガタ落ちしたのですが、「故障して離陸できなかったのではないか」と言われています。）

２）米国の攻撃型原潜をまったく補足できない
日米軍事演習でお馴染みの通りで、一隻潜水艦を補足できないだけで空母打撃群は全滅します
（海上自衛隊潜水艦の静粛性は米軍以上です）

３）軍事的知見怪しい人でよくある錯覚が「ミサイル万能論」ですが、
弾道ミサイル含め、ミサイルというのは「いうほど大きな重量を飛ばせません」
（核兵器を例外にミサイルというのは大きな威力が無いのです）
戦略爆撃機がこの世から消えていないのはそのためで（１機でミサイルの20倍やそれ以上の爆弾搭載量になります）、ミサイルの戦術的意味は敵方の防空施設や航空施設を打撃し”制空権を確保するため”であり、精密誘導無しにほとんど意味を持ちません。
加えて、その後制空権を確保し戦略爆撃乃至揚陸艦艦艇による上陸作戦を実行するためのものですが、仮に中国が飽和攻撃によるミサイル先制攻撃にある程度成功したとしても、台湾海域には米艦隊及び航空自衛隊・海上自衛隊・在日米軍が控えているため、制空権の確保も上陸作戦もできません。

（※現在の中国の戦略は、「怖気ずいて言う事きくかもしれない」程度の意味→台湾に恐れおののいて親中世論が台頭することが狙いですが→むしろ逆効果となってます《中国共産党には民主主義の世論というものがまったくわかっていない＝香港の世論が読めなったのと同じです》）

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躊躇したんですが篠原も頑張ってるので（皇室問題）

私は過去記事に渡って日本の皇室が「全ての日本に起こりうる事態を一身に御受けられつつそこで祈る稀有の存在」と説明してきました。
挙げればキリがありませんが建国以前からの統治、権力闘争、武士の台頭、戦乱、近代化、帝国時代、命運を決する戦争、GHQ、数々の自然災害、結婚の自由、嫁姑問題、神経症、マスコミ報道との関係、左翼の介入、不妊治療、少子超高齢化、イジメ、不登校、関係障害、家幻想の崩壊（家庭内争議）、鬱病、曖昧ながらPTSD（この件はいろいろ見解あります）、
●皇統というのは、その歴史を全て引き継がれる存在であり＝日本を表します

ついにきたか、、「強迫心理」
（※所謂フロイト時代以前から人類において最初に観測された”皇帝病”的なメンタル事案は歴史の中に繰り返されてきたものと思いますが、今回は現代的な意味で、）

巷間伝わる情報から鑑みるに、ほぼ間違いないでしょう。
不敬な発言になりかもしれませんが、率直に言うのであれば、
今後よっぽど大変な苦難の道があるでしょう、
何かできることはないかも何も、私ごときがと思いつつも、
関係者の誰かの目に留まればと思うところです（このブログは「強迫心理」に関しては膨大なテキストありますので）、

●憂慮すべきは、そこはお上のあらせられる環境ですから、前衛に踏み込んでも臨床心理系まででしょう。この件も随分書いてきましたが、所謂医療界のメインストリームにおいて心理学関係は理解と導入が行われているとは言えず（そもそも保健医療制度とも整合性が難しい）、
はっきり言って十分な対応を期待できない環境にあらせられる。
期待したいのは「通信の自由はお持ちなのだろうか」という点ですね、
この件は皇室におかれましても、市井においても同じです。
”何が起きているのか自分で見つけなければわからない”
（※皇室におかれましても、フロイト心理学の著作はお手にする事規制されないと信じます）

ここで今後問われるであろう「家督のある名家に生まれたことをどう考えるのか」
僭越ながら記しておこうと思います。

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メディアの変遷と社会心理の関係

トランプの第4ラウンド記事にも関係してくる話でもありますが、
近代まで山師的に蔑視もされたメディア業界が（現代でも一部雑誌がそうだったりする雰囲気と同じもの）、先進国化するなかでエリート職みたいに勘違いされていくなかで（女子アナを芸能人枠で捉えるようになったものその端緒でしょう）、大学などのアカデミズムが諸般の事情で左陣営に寄りがちの結果（それがどうしてなのかは末尾に書いておきます）、

メディアなどでちょっと上級市民というか特権階級（エスタブリッシュメント）を気取りたい業界人には「左翼インテリじゃないと様にならない」という部分が「上級市民気取りの『共同幻想』」として発生しちゃってるのだろうと（勿論元ネタは”学歴社会”）、
●事実、このメディアの”ほとんどプロパガンダ”を真に受けるのは、現在50代後半から70代に顕著と分析されており（世論調査：重要なことは戦争体験のある80代以上は「そこまででは無いらしい」）、この表現で当たってるのかわかりませんが、
「そういうのに影響されやすい世代」という結果になっているのだろうと

（前述の80代以上と合わせて、若い世代はほとんどこのデマやフェイクニュースに乗らないのですが、教育現場での左翼化バネに勢いがついているとのことで、10代などでは結構真に受けている階層が存在すると言われています。←成人になるにしたがってどうなるのかはまだ不明）

■現代のメディアは、ほとんど「裸の王雅」です
皮肉なことに、メディア業界などの上級市民気取りがそのままフェイクだと言う落ち、、
所謂米国などで顕著な社会の分断には、「メディア『共同幻想』への世代的レスポンスの違い」の結果、世代間闘争みたいな様相を呈してします。
（こういう対立になるとまためんどくさい話で、、、同世代では双方が「取り巻きだらけ」ってことにもなる）

言うまでも無く、先進国の「歩留まり化」の方向性から言えば、
こっそり個人の時間には「何か違うぞ」思っていることは推測されますが、
日本と違い（権威のコアである皇室が象徴ですから）、明快に伝統宗教をコアとする欧米社会は「歩留まり化からのサブカル・オルタナ広義展開が決して得意とは言えない環境にある」、
そんな関係で、欧米社会の方が（戦うにしても）組織活動化する傾向もあり、
結果、分断が組織対立（下手すると心理的階級闘争）の構図になってしまう。

ネタバレすれば”勘違い”ってのが始まりという、、、
「これほど非建設的なことなかろうよ、、」

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独裁国家を相手にする時の安全保障は意外と簡単（ではないか？）

この点高杯洋一氏すら勘違いしているけれど、
「相互確証破壊（MAD）ではさしたる効果は無い」
（確かに支配する国なりが消滅するのは残念だろうけど）独裁国家の元首が何より最優先するのは自分の権力であって、近隣諸国への武力による威嚇が絶えないのも自らの権力を正当化するためのプロパガンダなのであって（常識的に考えても中国が単純に自国利益を考えるなら人権に配慮して親米的であるのが合理的に決まっているワケで）、
　↑
これに対抗する方法でしょ
（※僭越ながらここは元ガンマニアとして考えてみる）


そら、「国家元首のタマを取る力を持つこと」に尽きますよ、
（彼らは大量破壊兵器で自国民が何人死のうと関心が無いのでMADは効果が無い←どうして欧米でMADに意味があるのかって「民主主義社会」だからです。→東西冷戦時代にそれなりに効果があったのは、当時の技術だと独裁国家元首のタマを取る方法が大量破壊兵器しかなかったため。）
加えて、現代は地下核シェルター含めて首脳陣は核攻撃受けても無事な可能性もあるので、
・インテリジェンスとして敵国の国家元首の所在
・ピンポイントで構わないので（308NATO銃弾程度の破壊力で十分）確実に敵国国家元首を殺害できる精密誘導兵器を持つこと
　↑
こっちのがよっぽど効きます
（北朝鮮が米朝対話に大きく動いた背景は米軍の斬首作戦ですよ）

●不可能とはいえ更に効果的なものがあるとすれば（昔のCIAとかが得だった工作）
・中国なら中南海と対立関係にある江沢民派の支援
・北朝鮮なら金王朝と微妙な関係にある親中派軍部の支援
　↑
うまくいったあとでどうすんのって話ですが（笑
（※事実戦前の日本軍部特務機関は、ロシア帝政を倒すために革命勢力を支援した。日本の旧軍部の一部に何故か親ソ派が存在したのはこれが理由。）

ですからドー―ンと日本が戦略原子力潜水艦なんか保有してもたいした意味ありませんって、、
（一隻数千億なうえに維持費もすごくかかります）
そんな兵器より、
■「鉛筆程度のすっごく小型で《通気口からも侵入可能な》軽量の精密誘導亜音速《必要に応じて極超音速も可能な》アーマーピアシング巡航ステルスミサイル《小型すぎて射程距離∞》」
この兵器を、名目「アンチマテリアルミサイル」として開発すればいんです。
（狙いは、弾道ミサイルのエンジンや基地管制のレーダー単体を破壊するという肩書で）

後は、首脳会談の時に「昨日はどこそこ面白かったですか？」と、知らない筈の居場所を（24時間どこにいるかわかっていることを）お知らせすればいいだけです。
（そのためにどういう衛星が、どういう探知能力が必要なのかは論議必要になりますが。）

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ここ10年驚くほど政治はその構造を変えてきている

左派に関してはこっちにも書いたので興味ある方は以下を参照してくださいな
これ意外と立憲と共産は融合していくと思いますよ（左派の世界的トレンド）
https://kagewari-retour.seesaa.net/article/483951898.html

こちらでは右派・保守派について書こうと思うんだが、
■なんといっても大きかったのは「安倍政権の貢献」です。
経済学の知見のある総理の登場は政界に大きなインパクトを与えました。
とりわけ、ケインズ以降の経済学は「どちらか言えば左派革新系に親和性が高く」、日本最強のケインジアンとも言うべき田中派は（列島改造論）、ハト派・自民党内左派の代表格です。
少子高齢化以降、余剰労働力の枯渇によりケインス経済学は効かなくなっていきます。
（ケインズ経済学が強烈に効くのはベビーブームなどがある高度経済成長期）

経済学の世界にも、新古典派やらリフレ派やらいろいろ出てくるんですが、
安倍総理が着目したのは、リフレ経済学で「どちらか言えばガチで左派の経済学」です。
（デフレ＝通貨価値が高くなる＝金持ちほど得をする《これこそ不労所得の典型》：インフレターゲット＝通貨価値が下がる＝金持ちほど損をする《ヘッジするためリスクと取って株式や債券投資へ》）
安倍政権が労働組合の連合とタッグを組んで経団連と賃上げ交渉やったのは象徴的でしたが、大企業や資産家からの利益代表であればとてもできない政策です。
●筋論としては、保守派＝「既得権益者の利権（権威）を保守する人」となりますから、
安倍首相はあり得ない政策を取ったことになります。
（彼がひたすら取り組んだのは、失業率の改善と労働者の所得増→「その狙いは日本経済の再生のためです」）
　↑
その背景に（まー世間的には非難轟轟の）小沢一郎の政治改革が（小選挙区制）大きく関わったことは言うまでもありません。
政党交付金であり、党や政府の発言力強化であり、
以降、自民党からは”族議員（特定団体や業界のロビー活動議員）”って言葉が聞かれなくなりました。
（私が表むきの発言とは裏腹に「小沢一郎は本音では安倍首相を高く評価しているだろう」と考えている背景はそんなとこにありまして。）

■事実、現在の岸田首相
「どこか特定団体や業界の典型的な利益代表だと断言できるとこありますか？」
　↑↓
昭和の族議員に対して、現代で浮上したのは「親中だとか媚中派やら親韓派、親北派議員」などの国際政治上の立ち位置です（利権のスケールがグローバル化したとも言える）、
かといって、これを昭和の族議員みたいに派手に活動するとどうなります？
「売国奴であると自己紹介しているようなもの」です、
保守派の根本的な存在意義を自己否定するも同じなので、そうそう大っぴらにはできません。
”民意がありますから”（金になっても地元への利益誘導に直結しないので票にならない）、
地方への直接投資になる話でも無けりゃ動きようがない。落選したら終わりです、

実は昭和の自民党には憲法改正できると思っていた議員はほとんどおらず、
真面目にやろうと思っていた議員も数人いただろうかってレベルでした、
「憲法改正」口にした瞬間、マスメディア袋叩きでキチガ〇扱いされパージされたぐらいです。
（いまだに時代を勘違いしているのは朝〇新聞って話）

ところがどうです、本気で国益というものを考え、
国民の生命と財産を守るため、（昔の国粋主義と全く関係無く）安全保障政策・リアリズムとしての憲法改正を政策として考える議員が数割存在するほど拡大しました（2割とも言われる）。

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第4ラウンド（M A Great Again）「あの米保守系ニュースサイトが更新停止」

コピペのできないニュースサイトとして度々紹介していた
『BonaFidr』ですが、以下とのこと
https://gab.com/BonaFidr/posts/107145084164314167
＜一部引用＞

しばらく本サイトの更新を休止することにいたしました。
某企業より記事を削除しなければ法的措置を講じるという旨の連絡があり、それに対応するためです。
これまで本サイトの運営のためにご支援してくださった皆様、また日々新着記事を楽しみにしていただいている皆様には申し訳ございませんが、ご理解いただけますと幸いです。

そこは（これもネタなんだからさ）「どこに訴えられそうになっているのか」そこを公開しないと（笑
●そういうとこが多過ぎて、わかったところでどうってことないかもですけどね
　↑
こにこ予見されているのは、先日のトランプのメディア『トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）』も同じ方向で攻撃されるだろうってことです。
こいうケースでは米国の場合、資金調達段階から「訴訟費用を積み立てる」という手法がありまして（予め弁護団を結成など）トランプ氏のことですからぬかりなく準備していることでしょう。
こんなんなるから弁護士が一大産業になってしまうんですが、
米国の場合、それも民主主義の社会的コストと捉えているようです。

こういうのって「キャンセルカルチャー（トランプのアカウント削除や、放送禁止用語で座頭市が上映できなくなるって奴）」なんかもそうですが、何か新しい概念が拡散することで状況変わることがあります。実際そういう言葉があるのではありませんが、
●言うならば「社会的エピソード記憶」
（アラモ砦を忘れるなとか、真珠湾を忘れるなに類するものですよ）
エピソード化する上で「インパクトのあるキャッチコピー」ってのがやっぱ効くのね、
そこは情報戦ですから、
（※たとえば、米国著作権法における概念『フェアユース』など）

■トランプ陣営としても「何か象徴的な訴訟上の勝利」を得たいところだと思います。
ニュースサイト『BonaFidr』の更新停止は、そんな戦いの前哨戦であると見て間違いありません。