いまだに「ベーシック・インカム」を勘違いしている保守派のみなさんへ

この勘違いがほんと多いので、
しつこいぐらい書いておこうと思う。
「ベーシック・インカム」は、”社会主義的福祉政策ではありません”からね

ということで、
【ベーシック・インカム】が保守派の（どちらかいえばリバタリアン系の）政策であるポイントを
以下に列挙してみる

１）年金や福祉補助金、失業保険など様々の制度を全廃し一本化する
　”小さい政府”政策である（膨大な省庁部署が統廃合される）

２）情報化社会の（マイナンバーなどを利用する）自動的分配政策であり
　特にAI時代を迎え、担当する官僚が０人となる可能性もある
　※補助金行政のような利権が一切発生しない
　（支給額はインフレ値に無条件で連動する仕組み）

３）日本などの対外資産の多い国家（極論大家さん国家）をベースにしており（少し原油価格がイケイケだった当時の産油国の政策に似てる）、国債発行は資産を現金化する手段であり、純粋な借金では無い（対外債務では無いため）

４）そもそも発端は少子高齢化により”公共事業による所得分配が不可能”となったことに起因する代替案であり（景気対策として支給額を調整できる）、何かやらないと”需要不足”が原因でデフレになる
※それが全てでは無いが、たとえるなら「少子高齢化・人口減で低成長となるのでは無く、少子高齢化人口減は”需要不足”となるので低成長になる」という考え
逆説的に言えば、人口増があった場合に想定される国民総所得と現況の差額分をベーシック・インカムで分配し調整しようというもの

５）高度経済成長以降の国民総生産は投資と生産性を基準にしていることから、この段階で労働集約的なものでは無い（大事な事だが＝高度成長以降の所得分配は【働いた分稼いでいるのでは無い】、労働は「所得分配システムとしての機能」が主であり、働かざる者ナントカの発想には全く意味が無い：暴論覚悟で言えば生産している主体は”設備投資だ”）
※また産業革命のキッカケも（労働者権利の保証）労働市場の適正化であり（逆説的に言えば近代以前は「働いても食うべからず」）「労働力に依存しない＝投資や技術革新の促進」の構図にあった→「働き方改革の意味を考えてくれ」って話
（意味の分からない：必然性の無い残業慣行《生産性を落とすだけ》が横行するのは経済成長を阻害するって意味だから）

６）保守派がトンデモ勘違いしているのは、
「自由に稼がせて、減税しろ」などと軽率に発言しているが、
起業し成功したとしても、それは既存の経済ファンダメンタルを利用したもので（公共投資により整備されたインフレや税金により整備された法制度や金融市場や金融制度）「他人の農場で自分だけ豊作状態を実現しているに過ぎず」、そもそも公平では無い（だから「所得格差が問題視されるワケでさ」）
　↑
自由な労働ってのが、限りなく”そのまま実現する状況”ってのはだな、
文明も無く、狩りのうまい個人や漁師が「個人的に大猟だ（大漁だ）」って状態を指すもので、
先進国のベンチャー企業を、古代のハンター労働と同じように考えられては敵わない。
　↑
※youtubeなどの存在する現代に「チェロの上手な人が売名に成功しその後CD販売も大成功したとする」→これに対して（労働って意味なら）近代以前に存在しただろう誰も名を知らない流浪のユダヤ人チェロ奏者が同様の稼ぎになっていないことを「一体どのように説明するのかね？」
（●故に経済学では《パレートだったかな？》「高額所得などの成功は、能力に比例せず基本”運”である《生まれた時代を含む》」と、ほぼ結論付けられている《ちょい補足すると「或いは高額所得とはなにがしか詐欺的である」》）

→続きを読む