2021年04月07日

政治判断としては賛成ですが政策的にはTPPに反対な理由

経済学的にはミクロっぽい話になるかもですが、
絵に描いたような「国際的産業別分業・統一市場」とかはまず無理だからです。
そもそも事の始まりが
「第三世界の人件費が安いから」→高くなったら安いところへ移動じゃさ、
単なる焼き畑農業だし、
(※農業にたとえていうと、日本は土地が高いから海外の土地を購入し安いコスでできるので、大規模な焼き畑農業を始めたみたいな話。←ここで何かイノベーション起きてますか?)

第三世界の経済はマクロ的には投資の拡大で増えるかもしれないけど、
低賃金をベースにした投資なのだから、国内市場は是弱で、
投資企業が人件費の高騰で他国に撤退したら一発で終わりです。
●重要なというか、、、誰でも知っていることですが、
本来発展途上国は為替や関税で国内産業を保護し(輸入品はバカ高い高級品)、国内生産の自力成長しか方法が無いので、(民間投資では無く)マクロ単位で(世界開発銀行などから)国が借金して開発独裁的な投資を行い自国産業を育てる事に始まります。
 ↑
TPPなど国内産業保護が場合によっては違反となる段階で、
「親切な植民地不平等条約」みたいなもんです。

また、先進国側も「人件費の高騰と生産年齢の人口減少」が同時に起きますから、
意味の分からない海外投資などせずに、無人化設備投資に全力出せば(資本は余ってますから)イノベーション伴った生産性向上でコスト高を吸収できます。
●何より、このように先進国のイノベーションが止まらないことが、後続の途上国の利益となる。
(何も第三世界だからと、ダイヤル回線から発展を踏襲するワケじゃないのだから《ODAでいきなり原発を建造することもできる》、後発の優位性は先進国のイノベーション度合いに比例する。)

つまり、選択と集中みたいなグローバリズム的国際協定ってのは、
「短期的国際投資政策に過ぎず、主として財務畑の人が考える事」であって、
経済政策や、産業振興というより、財テクに近い発想です。
そもそも大きな市場があれば、生産効率が上昇しって実に基本的な効率論もありますが、
「コモディティ化した廉価商材の一律大量生産」って時点で、いつの時代の話よって、、
むしろ、本当に競争力のある商材は「情報化社会の中で、宣伝しなくても売れる時代が到来します」から、「巨大なグローバル市場で大活躍する商社みたいな絵がいつまで続くのかもわからず」、
また、国内経済のためにも本当に必要な商材に高関税をかけるバカな国も無いでしょう。
(※大EUも突出して得したのはマルクより相場を安く維持できるユーロを手にした独逸)

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posted by kagewari at 14:08 | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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所謂臨床系の言うところの行動療法ってほど堅い話ではありませんが期待感あるアプローチだと思います
自我と時間』参照




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