第4ラウンド（Make America Great Again）「地味で細かい話」

先日トランプ大統領は（米国では元大統領とは呼ばないため大統領としています）
息子の嫁番組でいいのかな？インタビューを受けてます、
FBはこの動画そのものの引用を禁止してますけどね。
（なんとその理由が「トランプの音声が含まれるため」ですと）
話はそこではなくて、

やっぱトランプ大統領は自前のSNSの話にはこれといって触れておらず、
「Twitterは飽きた」「トランプ大統領事務所プレスリリースで十分拡散効果がある」
だいたいこんな感じの受け答えなのね、

話は随分離れるのだけれど、日本の「プロジェクト・ベリタス」になろうかって（いやだいぶ違うけど）存在に”文春砲”があります。週刊文春自体は言うほど売れていないらしいんだけれど、新聞の存在意義後退の結果”タレコミ”が主として文春に集まっているという見方があります。
●現象として何が起きているのかっていうと、
マスメディアという概念が（偏向と部数の後退で）崩壊し、情報拡散は俗に言うインフルエンサーなどの”個別の発信”に分散してきてるってのかな、
週刊誌はインフルエンサーでは無いけども、その使われ方と影響力の行使が似ている。
（少なくとも現在文春砲をゲスな週刊誌ネタと理解している人はいない）

ココ本来は（或いは将来は）高度な検索AIなどが個人が設定するRSSに頼らず、勝手に有益な情報を集積し提示する形に化けると思うんだけど、
それまでの繋ぎと言っては何だが、拡散性に期待感のある個人や媒体に情報が集まり（マスメディアと異なりコアな母数団におけるそれぞれのインフルエンサーがいるってのかさ《マスメディア的な平均化された判断では無く》、相手を間違わなければ期待した情報拡散が得られるのさ）、司司で情報拡散が始まるという流れ。

●俺は前からトランプ大統領自身がインフルエンサーなのだから、
自前のサイトなどで発言すりゃいい話で、自らワザワザSNSとかやらんでも問題無いと言ってきたし、
推薦したのは「マヌケなニュース番組の発信」でした。
なので、陣営が時々発表する「SNSやるぞやるぞ」って話もブラフかなと考えてきた。
※一部にはユーザサイドがスマホのSNSで情報取得することが多いので（ホントかよとか思うんだけどさ）発信元もSNSの方がとか言われていたんだが、多分今回トランプが言った「みんな俺の発表引っ張って広めてくれている」ってのは、リンクの形などで拡散されるからいんだよってことだと思う。
（埋め込みに関しては今回のFBじゃないが規制されるにしてもね）

例えばの話、SNSがかたっぱしからインフルエンサーと呼ばれるアカウントを凍結すれば、
これSNS自体終わる話でもある。
拡散性＝広告性であり、実体広告業のSNSが会社として終わってしまうため。

具体的に何ってことはわからないんだけど、
トランプ大統領はもう少し別のことを考えているのではないかと思う。
「効いてない効いてない」だとか「消すと増える」だとか、
そういうルートでの牽制なのじゃないかしら。
（漠然と俺がamazonは裏切るのでは無いかって考えているのは、広告業ってか小売業だろ？広告の信頼性って言葉もアレだと思うけど、たとえばトランプ関係の書籍が販売できないとか目立った事が評判になれば、ECサイトとして終わるよね？なんていうのかな広告性まで犠牲にする事へのレスポンスってのはFBやTwitterよりamazonのが強い気がするんだよね。少なくともamazonが転べば”サーバー屋”が解放される。）
（※石平さん情報によるとamazonが新疆綿《ウイグル》商品を販売停止の噂があるとのこと《現在次々品切れ扱い》、左派リベラルでも”人権派”は親中では無いからな。←こういうレスポンスは早いと思うのさ）

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先日バイデン政権NK国爆撃の可能性に触れたので

実際NK国の核問題（日本にとっての拉致問題）にどう対処すべきか、
俺が重視しているのは、（中国朝鮮族出身で帰化されている）李相哲教授が個人的には拉致問題の解決は如何に行うべきかの質問に躊躇なく「軍事的圧力」と答えたことが印象的で、
周辺地域の第三者として”それが効果的で合理的判断である”感覚があるのだと思います。
推測になりますが、
NK国が執拗に米国に対し核を含め意味の分からない騒動起こしている理由が
「米韓軍事演習」にあるからです。

軍事的圧力に敏感であると同時に、政治的交渉の可能性ともなっている。
●政治的には、金王朝のソフトランディングな崩壊を示唆する合意が”当事国にとっても”好ましい
（米ソにおける、後にソ連崩壊に至るような方式）
特に拉致問題を考える場合、
ひとつの解決策は「北朝鮮との自由な出入国」に尽きます。
（勿論ビザで管理した上ですが）
でなければ、現地での捜索、現地からの日本人申請が行えず、
実数で何人いるのかわからない状況の中で完全な解決に至らないからです。

これは経済の自由解放との関連で取引できることであり、
その前提として、NK国の米国との敵対及び（テロ支援）核兵器の放棄が必要となる。
■トランプ政権などで成果を上げた流れは
「（どんな核だか知らないけど）効いてないから、（中東へのテロ支援は洒落にならない）いつでも攻撃できるから」
「核開発とかしてバカみたいでしょ？」
「しかも、NK国攻撃しても米国にとって何のメリットのも無いので（演習やめてもいいよ）、むしろ米国と組めばいんじゃないの？経済成長もできるし」
※ある意味この話に国連軍として米国が関与することになったのは、ソ連支援の北の進攻にあるんだけれど、当時強硬に北進を主張し停戦交渉にも合意しなかったK国の存在もあった。
現在NK国は特定の敵対国の影響下にも無いし、
現在のK国世論には北への軍事侵攻の意思も無い、

ほとんど「何やってんだかわからない」状況にある

で、バカみたいでしょって状況を伝えるためには、
「明日にでも全滅させられるけど、（そんな動機も無いので）やらないだけだから」←これを見せ続けることが有効になる。
勿論、上記のような軍事力の前面配置は予算もかかるので＝国力が無いとできない。
（名目は「国連決議の円滑な執行のため」）

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