第4ラウンド（Make America Great Again）「ブリンケン国務長官」

wikiを読んで欲しい、驚くべきと言うか、
ガチガチのNYの世俗派ユダヤ系の人物である（しかも実父は銀行家）。
強い人権意識を持つ民主党のメインストリームかなと思いますが（所謂陰謀論系ではなかろう）、中国などの人権弾圧に対し、同盟の強化で対処するべき派なのでクアッドへの関与も積極的であり、対中強硬派と言っていい（彼はNATOを含めた拡大同盟にすることを視野に入れているという）。
民主党政権にはクリントン時代から関わっており、中東含め外交には精通しておりオバマ政権では安全保障補佐官でもあったことから軍事にも強い（しかし軍組織に通じているのかは未知数）。
継父がホロコーストからの帰還者であるため、ウイグル問題への批判もガチです。

非の打ち所が無い「優等生」だ
社会学を学び（後に法学）若い頃は映画監督やジャーナリストにあこがれたという側面から見れば、
理想主義者の一面も感じさせる。
しかし（陰謀論系じゃないのはいいとして）裏工作含め、所謂その政治力も未知数で、
「綺麗ごとに過ぎて後手に回り、最後に何故か戦争起こす」という米民主党のお家芸が発動しないか心配なところだろうか（自称シリア政策にはウルサイらしい「IS討伐の同盟組織したのは俺だと豪語」）。

■一部報道ではトランプ政権より中国に対し強硬という意見もあるが、
（バイデンじゃなくて、ブリンケンがね）
wikiに引用されているように、ニューズウィークでの談話などによると「中国との断交などはあり得ない、またトランプの手法は支持しないが、対応は正しかった」みたいな捉え方で、
トランプが習近平国賓で呼んだ初期の頃と比較すれば明らかに強硬なのだけど、
左翼メインストリームメディアの報道を（本心はわからないが）追従する形の優等生っぷりを見せており（プーチンへの評価など）、
NK国へのアプローチも、強硬な経済性によりイランのような核合意すべし論者らしい。
（てかNK国はもう開発しちゃってるんだが、、）

●「TVのコメンテーターが言うような政治方針」が特徴かな、左派民主党なだけに
確かに口は達者なんだよな（おっしゃることもよくわかりますが）
※噂の「スーザン・ライスの操り人形か？」←違うと思う（ここは”勘”）

バイデン政権は国防長官の存在感が皆無なので、
ほぼほぼ外交はバイデンと個人的にも親しい彼が仕切るのだと思うけれど、
（なんつーか元気だった時のバイデンの意思を継いでみたいな、）
明快な外交ドクトリンを主導する人物には思えない（元安全保障担当だが軍との関係が深いってことは無いだろう→「軍事を動かしてこその外交だからね」そこはどうなんだろ）、

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「戦争と金融」

なんか昭和の陰謀論には「戦争の黒幕に金融資本」みたいな話もあったけど、
日本の日露戦争とかも確かそうだったと思うけど、むしろ話は逆で、戦費国債の調達を引き受けてくれる金融資本無しに近代の戦争はできなかったワケで、
そもそも論として、世界に銀行が登場したのは欧州十字軍遠征費用の貸し付けからみたいなものだから、銀行が戦争の費用を調達するのは本業。
（※日本は関東大震災の復興費用も確か国際金融資本の支援で行っているので、金融資本悪玉論ってのは行き過ぎた論議です。）

それはそれは世界大戦なんてことになったから、どこぞの大銀行が一国の戦費を賄うなんて時代では無くなり、一部の金融資本が「地域紛争の背後に」な形になったものだから余計に陰謀論っぽくなっているけれど、この辺の話って「グローバリズムVS法による支配（＝ナショナリズム）」で考えると簡単で、
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もぎせか動画だったかで、外資バリバリの元投資銀行系の人《現トンデモ歴史書執筆家》が言ってたけど、ヘッジファンドなどその創立からして「事実上のインサイダー取引と空売りで儲けてるようなもの」なんであって、国内経済で昔の仕手筋みたいな事を続ければ「国内法のインサイダー取引」などで逮捕される時代です。しかし国際間の取引は（無法地帯とは言わないが）そら監視は緩くなるよね。
相手が発展途上国ともなれば尚更だ。
（時代の変遷として類する陰謀論もケチな地域紛争に流れているのも事実）

■見方を変えれば、現代となって先進国間の全面戦争なんてことがあり得なくなったのは、
国連による安全保障や国際法もあるけどさ、
そんなデカい戦費をコネや利権周りの調整でどこぞの銀行一社で引き受けるみたいなことが不可能になったからかもしれない。
●確かバランスシートに煩い独逸だけでなく、米国も巨額の赤字国債発行には議会の承認が必要な筈で（財政法だったかな）、どの先進国も政権単独で大戦争なんてできない。

経済学的には、「通貨の暴落が起きなければ赤字国債を全て中央銀行が引き受けてしまえばよい」なる論議があるので（国の信用で通過発行って言えばいいかな）、つまりインフレ率が耐えられる間は（潜在的過剰生産能力）どこぞの大銀行などに頼らなくても大規模な資金調達が可能って話がリフレ派やMMTとかから語られるようになっている。←こんな動きにヘッジファンドごときが対抗できる筈も無い。
※上念の話じゃ無いけれど、AI化が進むと真っ先に銀行が廃業となるかもしれないって話もある。
※「財政均衡論」を声高に叫ぶ側の思惑は”その逆”ってことになるよね（金融資本の保護）

てことは、「議会対策」であったり「政治家の知見」こそが国の財政能力を大きく左右することとなる。
（あーちなみに人民元なんてものは、仮に米中がマジに戦争なんてことになれば暴落するので《事実上現在の人民元は：ドル本位制のため》、中国の継戦能力など幻想に過ぎない。）

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