いきなり「ゲームストップ」（米国で別次元の株式市場における戦い）

別冊（Make America Great Again）的に、

なかなか縮図ですよ
アメリカの株式市場で起きた庶民の反撃、選挙と同じパターンの歪み事件、一般国民と所謂エリート階級（政治、経済など）の対立



以前どっかで書いたとおり、
（民主党ながら）オカシオコルテス（AOC）がウォール街を批判する側に立ち（予言的中かっｗ）
テッド・クルーズがそれをリツィートして”嫌がられる”までがお約束みたいな
（テッド・クルーズに好感持つとかどんなタイプになるのかね）


ヘッジファンドに対する市民の戦いに、政府が介入し市民をテロリスト扱いするわ、
ビッグテックが不公正なレビュー操作するわ、
米大統領選不正選挙の縮図です。
　↓
加えて今回市場における『単独者』達の戦いに儲かるインセンティブなど皆無
（むしろこの戦い方だと確実に損失が出る）
「金目で動くと思うなよ！『単独者』なめんな冗談じゃネーぞゴラツ」って話で、
当初この作戦が書き込まれた掲示板の動きは（昨今説明してる）オルタナ・サブカル展開ですよね（卑怯だろうとズル賢い方法だろうと、想定外の戦術を発見し”勝てる筈の無い相手だろうが”平然と《ごく当たり前のように》挑んでいく）。



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第4ラウンド（Make America Great Again）「次の戦いは中間選挙共和党の応援」

フロリダのトランプ事務所からも声明に近い発表があったようです、
共和党下院院内総務との会談だったかな、
（この人元々敵対関係にも近い主流派らしい）
そこは俺の読みと同じく「第5ラウンドは中間選挙」←誰もが思い至る節目
さしずめ、第4ラウンドは中間選挙に向けての広報（民主党政権批判を主とする）と準備期間を意味しますが、存外に各州が頑張っているようですね。

中身が何かもわからないままバイデン氏がサインしまくってる大統領令ですが、
テキサスをはじめいくつかの州が速攻ホワイトハウスを訴えまくってます
大統領不正選挙問題でテキサス州の訴えを却下してしまったツケが大きい。
大統領令と利害の対立する州としても、その州がバイデン氏を憲法違反だとして大統領として認めていないのですから、大統領令で揉めるのも自然現象でしょう。
州としても「こんなクソ命令出したの誰だ」って話です。


●またその中間選挙ですが、
絶対『共和党』が過半数奪還しなければいけないってほどハードル高くありません、
日本の政治に慣れっこになってる方は”いやいやダメだろ”と思うかもですが、
米国は民主・共和ともども「党議拘束」のような概念は無くて、
出馬も確か予備選方式なんで、公認する幹事長が絶大な権力をとかもありません。

事実上院におけるトランプ弾劾が憲法違反である投票で、共和党から5人の造反出てますが、
イメージ的に造反ってものではありません。
米国の場合、政党所属が『民主党』や『共和党』でも特に上院議員ともなると（十分に殿様クラスというかｗ）自分の判断が優先・尊重されます。
つまり、逆もまた真なりで（11月選挙結果を受けて民主党内でペロシ降ろしが起きている）、

「これは全米的に民主党政策への支持が得られていない」という結論が得られればよいのです。
（それだけ地元事務所にも苦情や陳情が集まってる事になる）


●地道な政権批判というか、
バイデン政権は嘘つきまくってますので、朝〇みたいに報道に角度付けなくても「普通に中立的に公正な報道するだけ」で政権批判になります。
何もトランプ放送局とまでいかなくても打つ手はあるでしょう。
※メディア偏向の本質は以下『住まいの心理学』ブログ記事にも詳しく書きました
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/479773687.html
＜要点＞
・昨今起きている偏向報道の背景は「市場原理が有効に働かない事」に尽きる
・「価格カルテルに近い”報道姿勢の連携”」が発生すると本来この段階で独禁法違反
・「メディア報道の独禁法違反には公取委が全く無力である」

やはり、大手メディアに対抗する有力メディアの台頭というより、
「市場原理を効かせる」＝報道のシェアを切り崩す＝「インディ系報道メディアを育てる」でも十分なのではなかろうかと。
つまり（任期満了後オバマ大統領の講演料は5000とか億だった筈です）そういう弱小メディアにも時々トランプ大統領が生出演などすれば強烈な援護射撃になります（大手メディアには一切出演しないというか「出るワケ無い」でしょｗ）。
　↑
やろうと思えば意外と簡単




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