菅政権の”ある意味最強の切り札”

「これは限度超えたな」って時には、このカードをチラつかせると思う
■『NHKの民営化』

支持率的にも（参議院選挙におけるN国党の得票見れば）２％の上げ効果もある
（まずこれに反対する世論は無い）

そして、最大の牽制意図は、
民放の経営をガタガタに追い込むことができるからだ。
更に、現在自作自演で（ほんとバカなのかと思うけどコロナの煽り過ぎで広告収入がガタ減りし赤字になってる局もある）民放は経営環境が厳しくなっており、
そこに強いコンテンツを持つNHKが民営化すれば、広告収入の相当数をNHKに奪われる。

下手すっと倒産する会社も出るかもしれない。

●仮にこの時、NHK民営化に反対するキャンペーンが民放報道で行われたら
「国民の電波を割安に分配受けている立場なのに、日本のサラリーマンの中でトップの収入を得ているとううのは”当たり前のことなのでしょうか？”」←一発で論駁できる
更に国民に対しては、
衛星なんかも視聴しているカタギの契約者にとって、NHKが無料になることは携帯料金引き下げ同等のインパクトがある。

災害時などの公共放送は？
そこは緊急時の予備費的に別途契約しておけばいいことだ。
（緊急ニュースをお知らせします枠）
単純に政府広報や記者会見・国会中継はNHKを通さず今でも直接ネット配信が可能な状況にある。ここのアラートなりを、各ISPポータルのニュース画面などへ優先表示求める法律でも一本通せば済む話だ。


「公共の電波を（公共性を重視しますと言うから）特別割安に割り当てられているにも関わらず、個別の主義主張を（国際的には御法度の新聞社ひも付きで）偏向報道続け、何やら特権階級気取りで日本一高い給料をもらう」←こんな組織を放置していい筈が無い
　↑
※有効な手段としては「電波オークション」というのもあるんだが、
一部識者の話だと、電波オークションはキックオフの時とかじゃないと難しいらしく、
（負けたら多額の設備投資で揃えた放送設備を持つ会社が倒産するため）
「電波オークション」は何らかの方法で（年々値上げしていくなど）施行するとして、
まず、一発インパクトあるのは「NHKの民営化」だと思う。

一部では菅政権発足時「携帯料金引き下げの下りで”公共の電波””公共の電波”と連呼した理由は、各放送局への牽制の意味もある」と聞く。
民放各社も識者などに取材し「いきなり電波オークション導入が難しいことを知りタカくくっている」のだと思うが、「NHK民営化へのハードルは一切ありませんから」ね、

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