あーもう一回書いておきますか「ベーシック・インカムを保守派のみなさんに説明する」

困っちゃうんですよね、そもそも「ベーシック・インカム」なる経済政策思いついたの保守派なワケで（小さない政府志向）、そこへ保守派から「労働倫理の問題どうこう」って批判出てくると、
「ホントにお前は馬鹿なのか（いやいや保守派なんでしょ？）」と思ってしまうのですが、

そうも言っていられません、
書いていおくべき論議は論議としてまとめておこうと、

■（保守派が心配するGDPの話において）重要なのはここ
過去記事に書いたとおりで、
「自由の無い『共産主義』計画経済にはイノベーションが起きない」
そして、
「現代の子供達のなりたい職業トップが何故youtuberなのか？」

ね、保守派のみなさん『共産主義』はお嫌いでしょ？
ピラミッド構造の権威性社会に社員として拘束される様は「共産党一党独裁とどう違うんですか？」
　↑
確かに、表向き市場経済学派は「労働市場の流動性を高め、失業保険などを完備すれば労働の自由は保障される」と考えますが、実際はどうでしょう。
（この労働は僕のポリシーに反するだけの理由で自由に辞表出せるご時世ですか？）
現実を見れば、「あたかも中国の国民が共産党の指示に逆らえないように、会社の命令は強い拘束力を持ってますよね」、
そしてどうでしょう、よっぽど物言う株主でもいないことには、
会社の人事の民主制って保証されてます？
部長や課長は「立候補、そして選挙で選出されているのでしょうか」←チゲーよな、だったら共産主義的官僚制（或いはオーナー一族の独裁と）どう違うのか教えてくれたまへ。


●そこで「　保　守　派　の　！政策であるベーシック・インカム」がそれをどう補完するのか、
・言うまでも無く「ハローワークの廃止（厚生労働省職員は半分に削減）」
・説明するまでも無く「失業保険の廃止（B・Iに一本化）」
事実上、雇用時の基本給に相当する部分は「国民皆B・Iにより保証」されていますから、
個人的信条での辞職のハードルは一気に下がります、
企業が雇用を安定的に維持するためには？→労働者の意向を十分に汲まなければなりません（民主制）→非効率な共産主義的な制度は民間企業から消滅します

「そんなまさか」って人いるかもですが、
それに近い事は昭和の実社会に存在していたんです。
正確にどこの企業だったか覚えていませんが（確かホンダ、富士通、SONYあたりだったかな）
研究開発などの特定の部門においては「終身雇用を保障した中で、採算度外視は勿論、実際に製品化して意味あるか無いかも無視、面白そうだと思ったらガンガン研究してくれたまえ」って時代がありました。
（当時それらの企業が右肩あがりだったことは「そんな部門が許され続けた」ことが証明されています）
バブル崩壊と同時に（政府の科研費のアレと似てますが）ほとんどの企業からそういう風土は消えました。
　↑
似てませんか？B・Iと

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