緊急事態宣言の解除方法が色んな意味でアレになるだろう

奇しくも小池知事が言いっちゃってますが
（あれこれ官僚からダメが出ていた岩盤だがこの機に乗じて一気に9月入学制を押し込んだろか）
普段できなかったことが、
合理性を最優先とする緊急事態宣言（四の五のいっていられない）により「これまで懸案事項であったものまで」大きく踏み出す結果となる。

■まず解除の流れはこんな感じになると思う　「適当に予測してみよう」
・学校の解禁（これは前述の9月入学制論議でちょっと流動的）
・小規模飲食業他店舗の解禁（営業時間は夜21時ぐらいまで）
・屋外行楽の解禁（公園や海、遊園地など）


●第二段階：実質的にはここでほぼ解禁（全国レベルで新規患者数二桁に）
・大手法人含む7割削減要請の解除
（現状でも生産性向上などが確認されている可能な範囲での自宅SOHOについては”継続”）
・夜の接客業の再開
・小規模飲食業他店舗の営業時間規制解除
・越境含む移動・旅行の解禁（旅行助成金GO）


●第三段階（ワクチン開発に向け、持続的対策）
（※本感染症は世界的に根絶とはならないのだから一部のリスク回避は特にオリンピックを控える日本の場合《海外からの渡航者》半ば恒久的なリスク管理となる）
「というか以降は今度も平時目標として固定化」
　↓
・自宅SOHOが可能な法人は全力でテレワークを維持（働き方改革の一環とする）
・全ての飲食業は席が混雑しない配慮を（密集集客の禁止：ソーシャルディスタンスってのは普遍的な社会リスクの管理項目として定着）
・タクシーの流通業兼業の継続も論議の対象に→「宅配兼業タクシー制度」
・置き配制も大規模に拡大


▲派生的に起きる事
・オフィース街の人口が大幅減少したままとなるため（自宅SOHO可能な限り恒久的継続）
いずれにしてもこの商圏をあてにしている飲食業が次々廃業（特にFC系）→乃至業態の転換
・飲食業における賃貸契約時の保証金が増額（自転車操業は審査NG）
・反対に、小規模で人を使わないミニマル飲食は拡大（移動店舗も規制緩和：自宅SOHO拡大で住宅街など商圏が拡散するため）←この業態は実は財務が強い（ノーコストであるため）
・政府は10万円支給により、世帯と口座番号の紐付けをゲットするため
【経済政策（需要政策）として、所得の直接支給が選択肢として確立】
・「置き配専用自動運転車両の開発始まる」
・TVCM広告の減額も定着（民放の経営悪化）

けっこう大きな変化になるんじゃネーか？
『共同幻想』壊れる方角に、
（俺が昔試案で記事に書いたベーシックインカムのモデルも世帯単位だったからな、そこの読みもあたってたかなと思う。←てかあたるもクソも米国なので税金の給付付き還付制度を参考にしているからなんだがｗｗ）




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