今回のウイルス騒動を契機にどしどし自宅SOHO拡大すべし

副業である不動産の現場では（国交省がかなり積極的で）ITを重視して面談無しでも契約可能な方向が試行されています（そりゃそうでしょう）。
コンビニの無人レジの検討もそうですが、
●「忘れちゃいけない、本来は経済成長の成果として急速に労働時間が減って無くちゃ嘘なんです」
池田内閣所得倍増計画の時代じゃないんですから、
日本の場合、あまりにも有給取らないから無理やり法律で休日増やしたら世界でも稀に見る公的休日の多い国になってちゃったりねｗｗ

「なにやってんの」な悪い癖はあるんです。

これは働き方改革の時にも論議になった話なんですが、
「生産性向上と省力化（＝時短にも繋がる）」←ここに人事考課上のインセンティブが【無い】んだわ、それは致命的だと思うのね。
「素晴らしい会社だ、よく頑張りましたね」って、頑張りましたじゃネーだろ（笑
一歩間違えば、省力化の成功で同僚の首を切り兼ねない話なんですよ。
しかも自分の手取り給与が減る可能性すらある。
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こんな事を好き好んでする人は滅多にいない。
（やんのは空気など”読まない”ゲームチェンジャーの『単独者』ぐらいのもんですよ。）


■どうやって「今より少しでも働かない社会を目指すか？」
残念な事に日本には米国タイプのシンクタンクが無いですから、
本来経済企画庁あたりが、これをテーマに政策提言すべきなんです。
「生産性向上と省力化（＝時短にも繋がる）とは何か？」
「そしてその結果、経済がシュリンクすること無く安定成長を維持する論理的根拠は？」
「情報通信の拡大は、新しい公共交通機関のインフラ投資とどういった相関関係を持つのか？」
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様々な方面から専門家を読んで討議すべきテーマでしょうに。

●今回のウイルス騒動で、自宅待機状態でも業務に支障をきたさないことが”ガバナンスの一種”というか法人の危機に対する硬さ（強度）として認識されています。
地震に対する耐震強度みたいなものです。
（そもそもが、社会福祉の一環として身体障害者の社会進出が検討された時、そのために建築であるとか公共交通機関インフラがどうこう論議になりましたが、「そもそも一般社員が自宅SOHOだったら」もっと話が早かったワケで→当時はなんだか障害者のために社会が大きなコストを支払うことが”いい人ゴッコ”みたいなノリで論議されていなかっただろうか？←こんな押し付けがましいノリでやられちゃ通勤する身体障害者の方が迷惑だって話です。）

この間いろいろ時代は変遷してます、
ロボット技術の向上、ドローンの登場、通信回線の高速化、フリー起業家向けシェアオフィースの拡大、小売業における通信販売の超拡大、携帯端末としてタブレットPC（スマホ）の普及（一般のPCも大幅に廉価となる）、「ハンコは必要なのか」の論議、マイナンバーカード導入、
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そのほとんどが自宅SOHO促進に向かってますよ。

経済企画庁は「現状と変わらない”実出社”スタイルと、自宅SOHOなどITを活用した会社経営の促進と社会的コストにどれだけ差がつくのか？」などの研究をとっくのとんまにやっていなくちゃいけなかったのであり、
結果によっては「公共投資の効率性・生産性」って概念までいったかも知れない話です。
（このエビデンスがあれば、財務省も動いたでしょう）

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