リクエスト関連（老後が心配など）

先行き不安さんから
>老後2000万必要との国からのお言葉。低所得者が2000万も貯められない！特養は要介護3以上じゃないと入れなくなり、その上要介護1〜2の給付金廃止も検討…。国は認知症の家族がいる者の現状分かってるのか？自身が低所得で体が弱い(もしくは障害や認知症持ちの)家族を抱えた者の現在や将来はどうなるんだ？実家から引っ越したくても金がないから引っ越せないんだ！生活保護も基準満たしてるから受けられないんだ！8050問題はすでに起きてるのに国は切り捨てばかりで、金がない者やその家族は○ねと言うことか？


■まず老後2000万報道はフェイクニュースですから
（マスメディアの”アベガー”偏向報道）
あれは、年金投資信託だか進めたい金融業界が顧客だか何かの資産平均を出したもので（それを投資で増やしましょう営業がやりたい）、現在の高齢者の場合高額資産保有者もおりますので、所謂実質の平均（中間値）は1000万あるとかないとかだったと思います。
老後どうこうって話と全く関係ありません。
（マスメディアが”アベガー”やりたかっただけ）
財務大臣の指示に基づく調査でも無く、業界と官僚が（業界に）都合のいい調査をやりたかっただけのナンチャッテ答申です。

（※マスメディアのこの対応は”アベガー”以外にもうひとつ理由があります、財務省にたてつく事できるマスマディア存在しないからです《その証拠に消費増税を正面から批判する新聞TVメディアは存在しない》。←堂々と財務省批判しているのはネットメディアだけです。）


まず、TVの報道や特に左翼系の新聞読むのはやめましょう（嘘ばかりです←最近はもう病的です）
生活不安があるなら
真っ先にやるべきは「新聞解約と、TV捨ててNHK解約」ですよ。
※普段のニュースはネットのまとめサイト（「だめぽアンテナ」など）でチェックする方が正確です。
うーんだめぽでいいのかなと思う部分もありますがｗｗ
URLはこちら
http://moudamepo.com
（何人か有力な評論家や政治家のツイッターをチェックするのもアリでしょう）


■それから確かに国の福祉政策は万全とは言えませんが
（特に効率や方策が）
現状の緊縮の原因は「全部財務省の責任」で、政治家じゃありませんから、
苦情を言うなら財務省へ（実はナンボでも日本の財政には余裕あります）

さて前述までを踏まえて
いかに現状をサバイバルするのかですが、
＜技術的なところは専門外なので詳しくお答えできません＞
まずは、この辺詳しいNPOやNGOであるとか地方自治体に相談することでしょう。

生活保護云々については、
同居を辞めて世帯だけ（インチキで形式的だけでも）分ければ取得の可能性高くなると思います。最安のお部屋は（これ住所分けるだけの偽装なので）地方なら1.5万、都内でも2万台からありますので、全く手持ちがなければ一時消費者金融から借りてという方法もあるかと。
昨今関東では礼敷も0/1やらもありますので、6万〜8万でなんとかなるものあります。
この金額であれば、後に生活保護のゲットに成功すれば問題無く返済できるでしょう。
（※一度生活保護支給対象者になると引っ越し費用も支給されます）

専門外なので、技術的な部分はこの辺ぐらいしかお答えできませんね


■心理学的には
（過去介護関連のリクエストにも書きましたので、認知症関連は過去ログ参照ください）
高齢者の福祉や医療を考える上で根本的な整理が必要なところがあります。
「高齢者＝寿命が近い（そろそろ死ぬ）」ってことです。
ここは、高額医療云々などで論議にもなるところですがある意味心理的にもとても重要です。
一番参考になる論議は
ガン治療における「一定の成功目安は延命5年」であることです。
　↑
どういうことかって、
寿命の残りが5年以上あると自身が無い場合（最大でも5年延命の）、
身体に負担の大きい高度医療のギャンブルする意味が無いからです。

こういう表現すると誤解もあると思いますが
「高齢者最大の武器は、俺はいつ死んでも上等だぜ」って実績（その年齢まで生存してきた段階で既に勝ち組であること）です。
老齢年金取得に成功した段階で上記の台詞を言えるワケで、

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