”ひつこい”ようだがベーシックインカムについて

何やらカナダの社会実験も中止になるなど、
各国で進められてきた「ベーシックインカム」の雲行きが怪しくなっている。
（てか噂によるとこれらの実験「支給ベースが大きすぎる」ような気もするんだが）

どうにも制度運用の趣旨ってか政策としての全体像が煮詰まっていないのではないか。
（実験を自治体だけやるのは限界がある）
政策趣旨の根幹は、ベーシックインカム言いだしっぺが「小さい政府論の保守派」であることで、
●物凄く話を単純化すると
全く役にもたたない公務員組織があるとして、
この組織は「いかにも仕事をしていると見えるように、それっぽい箱物と、なんちゃって業務のため規制監督権限をもっている」と仮定しよう
建築業における原価率はそれぞれ違うと思うので一概には言えないけれど、
「最初から言うほど必要の無い組織であれば、見栄えのいい庁舎も造らず、意味の無い規制は撤廃し、職員の給料はそのままでもいいので、働かなくてもいいから”各人暮らしている社会から求められているボランティア活動などを自由に選択してくれ”。」
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こうするとだけで当初の運営コストは莫大に”余る”
（庁舎などの箱物は維持管理費だけで莫大なの忘れずに）
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そのままだと建築業界の産業需要が縮小してしまうので（経済規模の縮小）、
余った予算で労働集約的割合の高いサービス業への投資をしたとする。
結果、建築会社及び資材メーカーの総支払給与以上の所得が分配され、（金額ベースのGDPは建築資材単価分縮小するが）消費需要は大幅に拡大するため、暮らす人の生活レベルは向上する。

※この話はすべからく「資材なども輸入が多かったり、基礎的農業および食料品は世界的な過剰生産ベースにあり、インフラが十分に整備されている先進国でのみ可能」な政策なんだけれど、
日本の高度経済成長以降バブル以前までに実際に見られた風景として、予算を消化するために年度末に駆け込み工事や備品の無駄な購入などが殺到したりしたワケで、
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政策的に「ベーシックインカム」ってのは合理性が高いから検討されているものだって話です。


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