人口増が止まった国において、需要の自然増をあてこんだ経済成長はあり得ません。
（かといって外需頼みになったところで使い道の無いマネーが溜まるだけになります）
国の豊かさは国内に投資なり消費なりされてこその話ですからね、
（外需依存の法人が内部留保しても他の人にはなんら関係ないのでありまして）
そこで高度先進国の場合、高度経済成長のような伸びは必ず止まります。
●何故必ずなのかって、どこの先進国統計を見ても出生率が低下するからです。
言うならば、この出生率の低下は根源的な”利益（或は先進国の特権）”と認知されていることを暗示しており、
かといって、国家財政を考えればデフレは得策ではありません。
●何故そうなのかって、インフレによる自然な借金踏み倒しができない＝借金が自然増する事になるためです。
但し、高度先進国＝資産国家として考えた場合、マネーの価値が上がる事は利益なのであり、デフレも少子化同様に、潜在的に志向されている側面も無くも無い。
かといって、そのままいっちゃうと誰も得しない話になります。
インフレによる借金踏み倒しができない＝投資意欲が後退する＝増税が続く
行き過ぎた少子化は社会福祉を危うくする（デフレによる資金運営下落も同じ）、
デフレも長期的に見れば所得減となるので、箪笥預金の評価価値は高まっても将来所得減により相殺されぐるっと回って意味が無い（デフレで得するものはいない）。
この辺を調整する政策が”インフレターゲット”です。
（日本で言えばアベノミクスのこと）
問題なのは「貴重な需要をどこから掘り起こすのか？」となりますが、
言うまでもありません。消費性向の高い低所得者への所得分配が最も効果的。
そりゃ当たり前です、
高度先進国ともあろうものが低所得問題を積み残している方がおかしいのであって、
政策的にまだまだ不十分なところに必然的に対策打つってだけの話。
（※ちなみに経済学的にも所得差ってのは所謂インセンティブ論における所得分配の方便であって、生産性や歩合給的な絶対評価とは無関係←公務員の所得をどう評価すんのさって話にもなる。仮に軍人の給与で考えれば、守るべき国の評価にそれは比例するのだから、所得水準というのは個々人固有の評価とは無関係である。）
■さて、そんな前段部分の話を受けてのフリーエコノミー論です
前述括弧とも被るんだけれども、
高度先進国ともなると、所謂一般市民の文化レベルが普遍的に上昇します。
国が豊かになる、余暇が増える、或は働かなくてもいい状況（高学歴や浪人時代含む）が増える。
＝いらんこと好き勝手にやる時間が増える＝中世貴族階級と暮らしぶりが似てくるためです。
昨今では昭和と違い、飲み屋のサッカー論議ですら専門的な戦術論戦わせる人も増えているワケで（他スポーツ芸能も同じ）、
子供時代に習い事をするだとか、楽器などの文化的機材に触れる機会も増えます（道楽）。
社会学的には『共同幻想』崩壊、『単独者』化が進むなか（文科省的には”個性化”）、
GDPに表れない経済活動が活性化します。
（この端緒は平成あたりから始まった「自費出版」あたりからかも知れません。）
昨今は、音楽・芸能含めて（youtuberもその過程で派生）個人の資格で、プロ級の活動する人が無数に増えるワケです。
社会活動においてもNGOやNPOやら、自宅警備員ならぬマジの自称公務員的活動です。
（※日本においてこれが大規模に観測されたのは、震災時のボランティアでしょう。）
●この正規の流通ベースに乗らない経済活動も、ある意味必然的流れであり、
潜在的にそれが志向されていることを暗示してます。
どういうことかって、
ここから心理学ですが、
「そもそも経済なるものは、人類ヒト科の奇妙な性質である”過剰なモチベーション代謝”を安定的に消化するための合理的な社会システム」なのであり、
（『共同幻想』的インセンティブとは「サイドストーリー」に過ぎず、その本旨では無い。）
貨幣経済を経ていなくても、個々人が人類固有のモチベーションを代謝する活動が自由にできるのであれば、（実体経済を含む）『共同幻想』を殊更頼りにする必然性は無い。
↑
これだけの話です。
わかりやすい比喩はありませんが、
「昔は俺もいつかは社長（個性が限定解除される期待）時代だったが、今の時代は誰もが（社長とかにならなくても）自由に個性化を模索できる世の中になった」
↑
だいたい、こんな感じです。
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