トランプ大統領の可能性はひとつの事例と思われ

トランプよか民主党代表選においてサンダースが健闘した事の方が「中身」としてはエポックな事件だったと思う。トランプの登場しかり、各政党が泡沫候補を党候補として「なんちゃって」でも抱き込んでポーズだけでも「民主的なんですよ」をアピールしないと党存続の正統性を保てなくなっているからだ。
（※ちなみに現在トランプ大統領の可能性は5割超えていると思う。）

日本の政治におきた話も念押ししておくけれど、
民主党による政権交代ショックが無ければ安倍総裁の可能性は”無かった”のであり（だからこそおおさか維新が安倍氏の離党を促し党首に担ごうとしていたぐらいなのだから）、規制政党の党内意識に高い緊張感を与えたからこそ結果として各党と民意との格差は縮まったのである。

すっかり世の中ではグローバル経済の失敗による経済格差の話が目立ってしまったけれど、
広がった格差は間接的に民意と規制政党間の格差に繋がる（政治活動と経済は切っても切れない関係ですから）、この政治意識の格差を埋める方法論を先進国は持っておらず（日本は偶然55体制による自民党永久政権という謎の政治体制が存在したため単純な政権交代だけでショックは大きかった）、唐突に極端な主張の民意との距離の近い新興政党の台頭や（欧州）、極端な主張の民意との距離の近い大統領候補の台頭という形で（米国）その姿が現れている。

●「選挙に金がかかる、経済との関係が強すぎるのが問題では？」な意見もあると思うのだけれど、小池都政の状況を見ればわかるとおり、先進国の政治というものは既に様々な可能性を歴史的にも検証された中、経験則による賢人主義のように構成されており、「誰の目にもわかるおかしなところ」は通常存在しない。
（※東京都政がエポックだったのは「盛り土が無いというナンセンスが唐突に登場したため＝誰の目にもわかるおかしなところ」←ニュースとしての価値が何百倍にもなっわワケ。通常はこれほどの馬鹿は起きない。）

目立つところといえば各国財務相の「緊縮財政強迫心理」ぐらいのもので、
各国意識に差異はあるけれども（米国は元々国民皆保険意識があまり票に繋がらないなど）、政治として実現可能な民意はおおよそプルーフされており、ぱっと出た政治家がわかりやすくアピールでるような政策は存在しない。
■故に、大阪都構想のように自分でブチ上げるか、
欧州の右派政党や、サンダースの社会主義であり、トランプ氏のメキシコとの壁であり、
ちょっと時代遅れかも、馬鹿らしいかも、とわかっていても「民意との政治意識格差を縮めていますよ」を”空想”であっても主張していかないと大きな支持が得られない（＝既成メディアによる”評論”が延々続くだけ）。大きな動きにならんのです、
●この様子は、インテリメディアに言わせると「ポピュリズム」として批判されているのだけれど、
そんな単純な話では無いワケですよ。
たとえば、
食料品スーパーが文化としてその内容がほぼ社会的にプルーフされ、誰が考えても大きな差異無く・大きな欠陥も無く、結果として没個性化する場合（コモディティ化みたいな）、「タイムセール」みたいな（メディアに言わせればポピュリズム水準の）目玉を売り込むぐらいしか差異を表現できない。
かといって、既成スーパーの枠を超える新業態を目指す場合「もうその段階で情報格差により受益者格差を発生させる」のであり（今度はわかり難い）、結果としてその需要が本当にあるのか？（その民意は存在するのか？）現実世界でプルーフできない（最初から最後まで母数や商圏が限られる）。

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