あえてガチ右派の方へ書いておこうと

ちなみに私は政治的に「保守系リベラル」ですが、
■古い世代の政治評論家は「左派と福祉＝大きな政府」、「右派と自由主義経済＝小さな政府」と規定しますけれど、それ大きな勘違いで、
福祉に関して言えば、先進国の場合民間やNGO・NPOの社会資本を前提に（所謂民間公共セクター）、福祉政策を行政に依存する必要性が無いことと、所得分配を進め自由に選択できる福祉とするのが筋論だろうと思うからです。
すべからく「所得分配による小さい政府の高福祉」がモデルになります。
そこに右も左も差異はありません（これ同時に経済政策ですから）、

政治と経済政策というか、大きく分けて「経済学的には大きな間違いと思われる緊縮財政派」と、「財政含めてインフレターゲット派」がありますが、特に日本の場合政治資金含めて官僚のお世話にって議員さんもおりますので（政党と関係無く）、選挙に弱い議員は前者・選挙に強い議員は後者の政策を標榜する傾向があるって感じです。

（ちなみに福祉を行政に依存するから、天下り含めて無限に行政コストが肥大化してしまうのであって、所得分配系の選択的福祉の場合小さな政府志向となる。）

■現在の安倍政権は現代先進国政策を模索するなか「小さな政府の高福祉」にチャレンジしている側面もあり（政策内容は小沢民主党に近く、あー見えて小沢氏本音は安倍政権評価していると思います）、ご覧のとおり、迷走している民進党も（政権時代に財務省派が台頭してしまっため）政策内容が矛盾だらけで見えにくいですが「小さな政府の高福祉」とならなければ表向きの政権公約と辻褄が合わないのも事実。←そのまんまだと実は違いが無いというか、政策論だけで言えば民進党はおおさか維新的に非主流派である安倍政権を支持していてもおかしくなかった。

大きな対立軸が”無い”ものだから、国会では「なんだか妙なプロレスのための対立」みたいな斜め上の話になっているところです。

この辺から本題ですが、
●与党野党において本質的対立軸を求めるとすれば「安全保障」でしょう。
「日米安保を前提とした軽武装」か、
「自主防衛系を前提とした重武装」なのか、
（※自主防衛で軽武装の可能性は末尾に記載）

■重要なことなので抑えておきたいのですが、
日本の国防予算は世界的に見れば「異例に少ない」です。
（世界を標準することはないけども、抑止力論で考えれば世界標準にしなければ均衡しないことによる空白が、日本一国の問題だけで無く地域の安全保障そのものを不安定化させてしまう→周辺国に軍事的冒険主義を台頭させてしまうなど。）
●世界標準を前提にするなら国防予算は「少なくとも現在の倍」は必要になります。→日米安保のコストでどうでしょう総額1兆円ぐらいかかってるかなと思いますが、それでも「年間3兆円程度はお得」になる計算。
ちなみにですが、防大系識者の計算では「今から日米安保無しの地湧防衛整備をするなら（著しく現行装備が不足しており）少なくとも10年間は25兆円近く（約5倍）積み上げてようやく整う」計算になります（整った後にダウンできるととしても）。
自主防衛を考えるなら、憲法趣旨が非戦ですから打撃群を大幅に割り引くとしても最低100兆円近くはなんとかしなければならないでしょう。
しかもその増額規模は周辺国や左翼思想な方からやれ軍国主義だと批判されるだろう事は言うまでもありません（＝そのままだと実現性が無い）。
　↑
ガチ右派の方や反米独立派の方は、日本が戦争に負けて一度完全に武装解除されちゃった事実を忘れちゃいけません。
国防費を幾分かでも低額のまま整備を進めるつもりなら、何らかの「革新的な軍事ドクトリン」をセットに政策提言しなければ単なる空想になります（周辺国も迷惑する）。

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