国際政治というか安全保障の原則論

法治国家として法の縛りが機能するのは”国内”だけであり、
確かに”目安”としての国際法や国際ルールはありますが（時にこれが国を超えた拘束力を持たせる条約もあるけれど）、基本それが憲法なり国内法によりその遵守を定義されない限り「全く拘束力はありません」。
努力目標だったり、多国間調停する時などの目安です。
（安保理による制裁議決についても基本的には集団的安全保障の延長上にあるもので、実際の運用も関係国のコンセンサスで可能となっており、国連決議が努力目標を超えることはありません。）

そりゃそうです、国連だとか国際機関のその担当者の権限なりは世界が投票したものでもないのであり、それ系の組織に顔の効く官僚だったり名誉職だったりに過ぎないワケですからね、
まさかそんな国際機関に各国の主権を超える司法権限があったら大変です。
基本的には大国相手に「話をすることができる調整役」を超えることは無く、何を実行するにも加盟国（とりわけ加盟大国の）賛同なしには進みませんから実態は「集団的安全保障の応用」です。


■国際関係とは原則「無法地帯」という認識が正しい。
各国の憲法にはおおよそ「国民の生命と資産の安全を守る」云々の記載があると思います。
ぶっちゃけ「その大前提を守るため、国民に選ばれた権力者は躊躇無く他国民の生命の存否に関する判断を躊躇しない」つーのが国際関係の原則です。
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なんだか随分ひどい話に思えますが、
たとえば、
国民が飢餓で苦しむに至るまで他国に食糧援助してはいかんのです（憲法違反）。
他国が飢餓で苦しんでるとしても自国民の生命の危険に及ぶほど大規模な援助をしてもいけない。
どの国にも自然権として自衛権が存在するように、所謂正当防衛として他国の軍隊を攻撃して（仮にそれで他国軍人に）死人が出ても、憲法により権力者は防衛行動の選択に躊躇してはいけません（外交関係も国益なのでそこの兼ね合いは別途ありますが）。
下世話な表現で言えば「自国の憲法の規定により権力者は躊躇無く他人を殺害する判断ができなければならない」のがリアルな国際政治の姿です。

■これまたそんな無茶なみたいに思われる方もいらっしゃるかもですが、
国内法においても、ハイジャックなどの現行犯である場合半ば超法規的に「射殺命令」を出せますわね（時々死刑廃止国家はどういう根拠でテロ実行犯を射殺しているのかわからないのですが）。
権力に従事している側の責任としては上記と前述には大きな違いはありません。

ですから、某国が自国民の生命や資産保全のために（或いは当該国が無政府状態の大混乱とならないため目先を逸らす目的でも同じって言えば同じ）他国を侵略するオプションを持つことは国際政治においては”当たり前”の話です。
●日本の憲法9条が異例なのは、前述の国際法規定を自国憲法により上位概念と規定しているみたいなアレで、他国を攻撃する云々の「自主的な選択オプションを放棄する」ものです。
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隣にISみたいな国が唐突に登場したとして、盛んにテロリストを養成し送り込んでいるのがバレバレな場合でも日本から自主的判断によって攻撃することは原則不可能です。

可能性としてありそうな話と言えば「（オウム真理教のような）過激派が隣国の保護の元でIS並みの軍事力を備え、テロリストも養成している（十分に軍事力を整備した後にその隣国でクーデターを起こし宣戦布告の準備中）。」なんてことになっても、現行憲法だと可能な対応はとても限られています（自衛官の武器の使用はほとんど警察官のそれと法的規制が同じ）。
極論そんなテロ国家が近所に存在しても、じっくり時間をかけて戦力を整えるまで（後に100％宣戦布告してくることが確実でも）経済制裁以外に有力な対抗策はありません。
第三世界の部族間紛争などに実際よくある話かと思います。

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