2015年11月30日

政府はますます意識してますよ「所得分配」

やっぱ感じますね根本的な政策転換の雰囲気が、
需要不足8兆円=7〜9月期−内閣府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112700516

以前こんな感じの報道ってありました?
(それ系の話を金融経済学系の評論家がすることはあったけれど、これ政府発表の報道ですからね。)
そしてそこいら辺を意識して、実験的ともいえる政策を打ってくる。
低年金者給付金:補正予算案に「1人3万円」盛り込む方針
http://mainichi.jp/select/news/20151124k0000m010129000c.html


勿論報道にあるように「給付金は一時的なものになるとみられ」と思いますが、これ矛盾するんですよ。上記二つの報道を合わせてみれば、所得分配は不足する需要を補填するための経済政策でもあるわけだから(政策として成功するのであれば)、消費需要の喚起で経済成長により「所得分配という投資」は回収される事になります。
経済循環的にそのまんんま回した方が正解ですからね。
(それが政策的に間違いなら「単なるばらまき」って批判が正しいことになるので、ばらまきの批判があたらないと考えているなら継続して恒久化する方が的外れな批判をかわせる。)
どちらか言えば「実験的にやってみたい」てな腹があるってことでしょう。

ご存知のとおり安倍政権は保守系分類の自民党の更にタカ派といわれる存在ですから、
そこが革新系の政策よりスケールのデカイ所得分配政策を意識しているのですから、看板的にリベラル自称しているところは「もうちょっと真剣に政策検討しないさいよ」って話になります。
(そこで野党がこともあろうかトンチンカンな「財政均衡論」始めたらもう完璧アウツですわ、)

現在の日本含めた先進国の経済事情ってのは大変わかりやすい内容となっていて、
先進国って言われているぐらいなので、資本には余裕があり(ぶっちゃけ余っている)、更に新自由主義経済的な効率化・合理化によって所得格差は分配において拡大傾向にある。←ちょっとここ補足します。調査の方法によっては小泉政権時代みたいな時ですら「実質所得格差は拡大していない」って主張の学派もいます(予算における社会福祉関連予算の拡大がその証明)。
話はそういうこっちゃないのです。所謂実体経済の中に所得分配を拡大する労働市場の機能がおっこちてしまってるってな話なんですわ(ズバリその理由はインフレじゃないから)、統計的な実質評価での所得格差拡大を問題にしてるのではありません。根本的に需要不足でデフレ傾向にある場合、企業の業績が好調でも(たとえば外需の伸びなど)企業はデフレ関係で金融セクターの流動性が期待できないこともあって内部留保するし(これもデフレだから)、総需要が延びているワケじゃないから(インフレじゃないから)給与含めて労働市場への分配が延びないワケですよ。←これじゃ実体経済は伸びないんです。

うんで、安倍政権はインタゲかかげて金融政策から手をつけたワケだが、
本質的にあの政策は「別に赤字国債バンバン出してもいいのよ」みたいな話がキモなのであって、政策として政府は名目上だけでは無く、実体経済をインフレ傾向へ押し込んでいかなくてはいけない。
そこで実体経済を分析したら「需要不足がありますよ」って事なのだから、消費性向の高いセクターに所得分配をしなけりゃいかんのです。
(ちなみにレーガノミクス時代は「減税政策」って形でこれをやろうとしたけども、これは労働市場の所得分配機能が稼動していて、減税でその所得分配を加速できる場合の話しですから。←それなりに元々から所得の延びがある時じゃないと意味がない。)
勿論、消費税10%への増税を停止するって手もアリはアリだけれども、
公明党も気がついてくれないでしょうかね。
軽減税率なんて方法より、低所得者層への恒久的な所得分配の方が何倍も効果的でっせ。

今後2、3年の経済政策の動きはちょっと注目ですよ。
かなり実験的なことに手をつけていると思います。


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