きたきた国会でベーシックインカム論議

ほとんど報道されていませんが、先日の国会において民主党の前原氏の質問で（消費税の軽減税率の導入は低所得者対策とならないの趣旨）出ましたよ「給付付き税額控除」の話が。
この質問に対して安倍首相も話の趣旨は理解している云々の答弁してます。
【衆院予算委】「消費税の負担軽減は給付付き税額控除が効率的」前原誠司議員
http://blogos.com/article/143838/

【給付付き税額控除】←ズバリこれは米国式の簡易型ベーシックインカムです。
国会論議の内容はどーでもいんですが、
政策論として与野党官僚問わずベーシックインカムの選択肢が共有されているとこが大きい。
（官邸も経団連に圧力かけても所得分配が思うように進まず頭ひねっているんですから）
話の出所は「みんなの党」渡辺・江田氏あたりに始まるものなので（現在前原氏は野党再編のため民主に解党進言中）今後の野党再編時の政策として軸になってくる可能性もあります。
野党には全く期待できませんが（特に前原氏）、この論議が公明党支持者に共有されれば大いに意味が違ってきます。
日本の場合、なんだかんだと「北欧的政策は無理だが米国でやっている政策はあり得る」みたいな米国ブランド志向（従米的姿勢とも言いますが、、）ありますので、実現可能性から言えば米国式が有力となる。
ベーシックインカムとしては簡易型になりますが国会で「給付付き税額控除」の話が出てくるってことは、その具体性においで意義は少なくありません。
（※昨今産業ロボットの報道も乱立しており、この組み合わせが後期先進国の経済政策の切り札として着目される日もそう遠くないでしょう。）

日本の所得分配においては、現在もバブル崩壊後遺症の中にあり、企業の内部留保が240兆って話も聞きますが、これ彼らの「言い訳」的には「なんだかんだでナントカショックだとか金融サイドの融資含めた資金調達に不安があるので、キャッシュを自前で確保しておかないと怖くてなんとか」って話があるんです（多国間でビジネスしているところは為替リスクも考えてのことだろうと思いますが）。
これって事実上「銀行業務も企業が自前で」みたいな運営しているって意味になるので、極めて非効率。
企業の内部留保の言い訳に使われないように、なんだかんだと金融政策は必要になってきます。
（てか日本の金融業界がまだまだ弱いって話なのでしょう。）
アベノミクスの主要政策は日銀による金融緩和にありますが、こっち方面も官邸は経団連に設備投資のゴリ押しした時などにやんや企業側から言われたでしょうから、今後やんなきゃいけない方向について「ある程度見通しついてきてる」のも事実。

前述の「給付付き税額控除」もそうですが、TPPを前にして経済政策を後期先進国型へ本格的シフトするって論議を抜きに話は進まないワケで（野党再編はどうにでもなれって話ですが）、
結果として、この辺の話が自民党の総裁戦のテーマに挙がる可能性だってあります。
現政権を見たときに、どの候補も「経済政策の目玉抜きの総裁戦は無い」と考えるでしょうからね。

ちょっと面白い事になってきました。


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