集団的自衛権の是非

私は自主防衛派なので（日米安保条約はそのままに日本の防衛は自分だけでやるから安心してくれ的な）、米軍とのガイドラインを中核とする日米安保の拡大には賛成じゃありません（勿論TPPにも反対です）。
しかしですね、
現場の自衛官ですら「日本単独での活動は現状あり得ない」と言われている状態でして、
海上自衛隊のイージス含めて、軍用GPSの利用やら情報共有システムやら、間違っても日米安保条約破棄なんて無理な相談です。自主独立防衛の方策は、地味でも偵察衛星や位置特定衛星（みちびき）を自前でそろえ、戦闘機の自主開発など地味で時間かかる話でありまして、
「この間、南シナ海含む北東アジアの作戦において、米軍とのガイドラインを前提とする協力関係の拡大」は避けられないところがあります。
他に方法あるのかよ？って聞かれると「無い」からです。
尖閣問題などで「米軍は安易に実力行使の面で日本の援護をしないかも」それでもです。
（前述の通信関係などの海上自衛隊の使用は自由だろうから。）
少なくとも、米軍まで敵に回す事が無いってのはデカイ。

時に米国は日本に対して内政干渉まがいの恫喝やら謀略やらもやりますが、基本的に彼らは「堂々と交渉してくる相手」は尊重します。中国や韓国への弱腰対応見れば明らかで決定的に決裂する事はありません（米軍だって海自の潜水艦”そうりゅう”怖いだろうし）。
米国の謀略だのジャパンハンドラーの存在など「当たり前の話」としてですね（小沢パージでその辺も慣れました）、こっちもやることを地味にやっておかなければならない。
何も戦争をやろうってんじゃありません。
しっかり安全保障をやって、手強いと思わせる自力をつけなくちゃいかんのです。
今回の法案を利用すれば、助け求めているベトナムやフィリピンやらが攻撃されるとか、或いは台湾が交戦状態になるだとか「日本の存立が脅かされる事態」となった場合「そこの海域のどこかに米国艦艇さえいれば海自の防衛活動は可能」が使える可能性がある。
それだけでも中国海軍の無謀な動きに抑止効果あるでしょう。

米国の一部には中国の空母キラー弾道ミサイル（東風２１Ｄ）を意識して「厳密に言えば、その発射をもって全面核攻撃可能」だとしても（命中精度的にはほぼ直撃はあり得ないのだが）、解放軍の判断は「東風２１Ｄは相互確証破壊（MAD）の対象兵器ではない」って事だと、微妙な話にもなるワケで（これがまた相互確証破壊の概念はマトモな民度の為政者を前提にしてるから、、）「とりあえず空母打撃群はグアム後方へ」と考えてる動きもあるのね。
しかし日本の場合だと東風２１Ｄは日本全土が射程距離だから（笑
後方もクソも無いワケさ。
勿論日本には核兵器は無いが、仮に中国が南シナ海から沖縄海域付近などに向けて東風２１Ｄを発射するとするなら、もうそれは明らかな「日本の存立が脅かされる事態」だよね。
その狙いが米国の空母打撃群だとすれば十分集団的安全保障の範囲となる。
日本のイージス艦からSM-3で迎撃してもよい。
「東風２１Ｄの発射は”発射それ自体”が日本の存立が脅かされる事態である」と定義されるだけども大いに意味があります。”非核兵器”で核兵器を抑止できるんだから。
そのさ、イージス艦からのSM-3による迎撃において米国の協力は”間接的”でも不可欠だから。
更に、この”微妙な核兵器”である東風２１Ｄから日本を守るには今回の法案は必須でしょ（名目は海上艦艇に向けて発射すると言ってても日本全土が射程内である以上、日本としてはICBMと違いが無い）。

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