凄くザックリしたベーシックインカムの試算

俺は凄く数学ってか数字が苦手です（本気で学習障害並みに苦手です）。
もうねアラビア数字って『共同幻想』がダメなのかって水準なので、今回エントリーの計算もどこか間違えてる筈です（笑
もう最初から言っておきます、全然あてにならないから。
あくまでも数字の異様に苦手な人間の（逃げ出したくなるぐらい）随分適当な試算であるとご理解ください。
そういう試算をすっきりまとめてる報道やらブログ記事とかみつからないだものさ、世の中には数字や予算編成に詳しい人が沢山いるんだから頼みますよ、、。

■今回想定しているベーシックインカムは「年収200万以下の世帯」を対象に「国民年金・生活保護・障害年金・子供手当てなどを全て制度的に一本化」→低所得世帯ベーシックインカムとして年収200万以下の全世帯に支給した場合←だいたいこんな感じの制度設定で推計してます。
（ひょっとすると失業保険の一部も統合可能かもしれない。農家への所得保障制度の一部も統合可能かもしれない。）

それが「予算的に可能か？」

＜ここから本番です＞
H27予算は歳出総額で96兆ほど（この内借金である国債の支払いが23兆〜）、
使える金（基礎的財政収支対象経費）はざっと72兆ほどです。
税収は54兆なので、まー大きな事はいえませんが、
仮にベーシックインカムを導入すれば「地方交付税15兆」を5兆ぐらいに減額できると想定して（地方自治体では無く各世帯への直接支給に切り替わると計算）浮く金が10兆、
文教費5兆は据え置いても少子化で実質増額なので固定、
その他9兆は何に使っているのかわからないのでスルー、
国防予算は5兆でそのまま（ここは公共事業から抜いて1兆ぐらい増やしてもいいでしょう）、
公共事業は民業圧迫しているぐらいなので6兆から2兆減額（1兆は国防費へ）浮く金が1兆、
単純に11兆浮きます、
ちなみに、この11兆円って金額は社会福祉予算総額約32兆の3分の１です。

で、困ったのが統合される想定の国民年金の会計で、
予算にも年金支出13兆前後の会計があるんですが、これって全年金加入者の基礎年金2分の１国庫負担金だと思うのですが、数字が厚生省の年金会計の数字とどうにも合わないんですよ（多分俺が表の見方わからないだけだと思うけど）。
●まず確認しとくけれど、厚生年金などの人にはぶっちゃけ不利になるけども「国民年金」は基本的にベーシックインカムに統合される事も前提に入れてます。
つまり国が国庫負担で2分の１支出している13兆は全部ベーシック行きとする。
（厚生年金加入者がこれまで負担してきた「国庫負担分を除く国民年金（基礎年金）自己積み立て」は国民年金から分離し厚生年金と統合のイメージで考えている。←厚生年金と共済年金の統合は既に決まっている方針なので、この件は共済も同じ。）

自分で積み立てたことになってる金額が抜かれるワケじゃないからさ、国庫負担金が全部ベーシックインカムに持っていかれる事が極端に不公平だと思わない。
それよりも、加入してれば国から受けられる国庫負担の積み立て金補充（これ実質支給だよね）、これ未加入者は全く与えられない制度なのだから（未加入でも2分の1は納付扱いじゃないと不公平でしょ）そこは喧嘩両成敗で。
それから国民年金支給額が厚生省の数字だと5兆円ほどなので、これも統合される。
（更に厚生年金の妻の基礎年金部分、これはどういう会計なのかよくわからない。いずれにしても今回の試算に厚生年金支払いにおける現在の基礎年金部分をベーシックに統合する想定はしていない。）
制度があまりにわかり難くてすっごく間違えているのかも知れないが、
ままよで、合計すると18兆円。
●冒頭の交付金やらから浮かせた11兆をここに足すと29兆円となる。

※ちなみに厚生年金含む全ての年金支給額合計総額は現在50兆を超える水準であり、今回の40兆円より多い。つまり現在の年金制度のからして「簡易な低所得世帯向けベーシックインカム制度の試算」スケールを超えてます。

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