政治関連ネタ続いておりますがTPP

外交に関しては安倍政権かなり頑張ってますね。
ＴＰＰ閣僚会合での「大筋合意」を断念　日米など対立解決できず　５月めど次回会合
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140225/fnc14022510300008-n1.htm
（これが「谷垣野田連立政権」であったり「石破政権」だったらと思うとゾッとするところですが、）
アメリカのごり押しで相当弱り目っぽかった当初イメージでしたが（後にガンが原因だったことがわかる甘利大臣の体調不良もアメリカの圧力が原因かと言われたぐらいで）、随分挽回した印象です。
というか、今回の場合アメリカの外交力低下が目立つ展開になっていおり（支離滅裂な状況にも見える始末で）、日本の外務省から「無理筋過ぎる」と批判の声が出るほど目を覆うばかりで、米国流に言えば「オバマに感謝だな（不都合な事をオバマ政権のせいにする米国ネットスラング）」という事でしょうか。
米国内ですらTPP反対の世論大きいですから（米国内では北米自由貿易協定NAFTAも失敗だと認識されている）、そもそも何やってんだかわかんない筋の話ですしね。
TPPなんぞ百害あって一利なしですから。
日本としては破断後にASEAN豪州との間で別の協定でも作って、後からアメリカ参加させるのが何倍もマシです。

TPPに関しては民主党政権時代随分心配していたので、この1点だけでも『安倍政権よりマシ論』は日本にとって賢明な選択であったと思います。
■アベノミクスにしても「仮に所得分配が進まず支持率が後退したとしても」大いに意味あるんです。
「それまではどの政権より経済政策としてうまく行っていた」のであり、仮に失敗しても経済団体や財務省の判断ミスがクローズアップされますから、政策としてインフレターゲットを導入した意義は大変大きかったと思います。
（これも自民党内政調から出た霞ヶ関発案政策では無く、安倍首相個人が勉強してきた経済政策だったところがポイントでしょうか。）

決して好ましい事ではありませんが、国際的にアメリカの存在感が急速に後退する中でどうしたって日本の役割は重要になります。めんどくさい事この上無いのですが、外交力云々に関しては流石に1年で首相が交代するような政治状況は望ましく無いですから「とっとと民主党政権が瓦解してよかった」と言えるでしょう。
■俺は小沢ファンですが、現在の判断として「仮にあの政権交代の時小沢政権となっていても外国に関して小沢は失敗しただろう」と思ってます。
小沢が思っている以上に北京政府や共産党の求心力が大幅に後退していたからです。
（中国バブルは誰もが認識していたと思うけど、中国共産党の凋落がここまでとは思ってなかった。）
北京政府の習近平体制への移行時にしても、あれって「尖閣なんとかによる反日デモ」抜きでやれたんだろうかと思うし（尖閣ネタの提供無かったらあのデモは「反体制の毛沢東主義掲げるクーデター騒ぎ」として表面化していたかもしれない）、現在の北京政府は人民解放軍に対する舵取りかなり苦しんでいて（更にこの解放軍の人材がまた、、）、金融破たん処理も一歩間違えば（勿論解放軍も理財商品やら一枚噛んでるでしょうから）大変な事になるでしょう。
（更に小沢政権は安倍政権ほど集団的安全保障問題などもごり押しできなかったと思われ←小沢の米軍基地縮小案の背景は米軍との集団的安全保障の拡大を前提にするものなので、現在の安倍政権同様に内閣法制局がどーたらこーたら無しに進められない。←ここ安倍政権うまくやってると思います。）

■しかしですね、仮に小沢政権になっていたとしたら、大阪維新は当初目的のとおりに「安倍氏を首班とする野党」になっていただろうし（安倍氏とともに支持する自民党議員が離党し合流）、政界地図そのものが違っていたでしょうから（小沢は自民を割る腹だったし）、鳩山菅と続いた側の民主党政権はなんら参考になりませんけどね。
（仮に鳩山政権が後１年無難に続いていれば小沢幹事長で参院にも勝利し、民主党内の仙谷派やら菅派やら松下塾派やらの影響力が後退しただろうから、民主側の権力構造も違ったものになっていたでしょうけど。←参議院選挙の勝利の後であれば米軍基地移設論議や社民党連立離脱カードの意味も根底から違ってたワケで。）
　↑
結局この辺の旧体制の崩壊は、小沢の手によらず安倍政権の登場によって別の形で進行中であり、『安倍政権よりマシ論』ってのは現状の日本にとって小沢だろうと安倍首相だろうと「旧体制の崩壊というか自壊的に避けられない流れ」にあったと見るのが正解かもしれない。
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最近の報道いくらマスメディアでもちょっとおかし過ぎでしょう

（最初に言っておきますが、私は小沢ファンですが敵の敵は味方的に安倍政権必ずしも不支持ではありませんので、特に外交面は今の日本に安倍政権有効であると思います。）

いよいよアベノミクス黄色信号です。
これですね、官邸が失政したって事ではありません。結局財務省に押し切られて「官邸も恐れていただから言ったじゃない状態」入ってきたって事です。
先日の国会でも内需振興策として積み上げた公共投資の消化率の悪さが随分と指摘されてましたが（今や建築関係人材難で役所の入札空振りとか出る始末ののようです）、大問題の報道がありました。

消費増税後の腰折れ防げるか　ＧＤＰ、市場予測下回る年率１．０％増
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140217/fnc14021712440006-n1.htm

平成２５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、年率換算で１・０％増と、４四半期連続のプラスだったものの、増加率でみると７〜９月期の同１・１％増からほぼ横ばいだった。輸出は増加に転じ、個人消費や設備投資も堅調だったが、市場予測の２％台半ばを大きく下回った。

景気は着実に回復しつつあるが、４月の消費税率引き上げで景気を腰折れさせないためにも、個人消費に影響する賃上げの行方と２５年度補正予算に盛り込まれた経済対策の早期執行がかぎとなりそうだ。
１０〜１２月期の実質ＧＤＰは、駆け込み需要が出始めた自動車を中心に個人消費が加速し、設備投資も自動者を中心に増加した。
輸出もアジア向けが伸びたことから７〜９月期の０・７％減から０・４％増へと２期ぶりに増加となったが、「弱さは続いている」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）と指摘する声もある。
２６年１〜３月期は消費税率引き上げ引き上げ前の駆け込み需要が本格化し、個人消費を中心に高い成長率が予想されるが、一方で４〜６月期は、個人消費の反動減でマイナス成長に陥る可能性も否定できない。
消費税増税の影響を抑え、経済成長を持続するには、労使交渉が本格化している春闘での賃上げで個人消費への影響を緩和できるかが焦点だ。同時に、７〜９月期では、２５年度補正予算に盛り込まれた５・５兆円の経済対策の景気下支え効果も注目される。（永田岳彦）
＜MSN産経ニュース　2014.2.17 12:41＞

いやいやいやいや報道そこじゃないでしょうよ。
増税法案は数値の明示こそ無いとしても、内々に名目成長率３％前後を増税法案施行の条件になっていたでしょうが。←このニュースの最大のポイントはココでしょうが。
（向うはそこを強く意識したのか、慌てて日銀まだナントカ緩和とかしたらしいじゃないさ、）
■誰が考えても１％じゃダメだろ。
法案記載のとおりに増税サスペンドでしょうに。
（てか、それ関連の記載あっても増税への歯止めにならないって誰もが思っていたけどさ。）
少なくともマスコミが騒げば国会でも論議になるし、それを梃にして（そもそも安倍政権は増税反対なんだから）官邸が財務省に対して何らかのカードを持てるかも知れないのに。

だから言ったんだよ、
麻生氏が大規模財政出動やらないと、アベノミクスは需要政策の不足でストップしてしまうって。
規制改革なんかやってもだね、総需要が２０兆やら３０兆やら不足してるんだからマクロ的にそんなもんでは無理なんだってば。
産業政策的ってもそれがなんだかんだ所得分配に回らないと意味無いんだから。
こういう時これまでの経済学において決定打の政策って何だっかと言えば「減税」なんですよ。
（実際今のデフレでも自動車産業特定優遇の大規模減税は消費拡大に有効だった。）

企業の給与アップがかんばしく無いのであれば「ある程度の水準まで所得分配率上げないと法人税増税するよ」とかのカードになる。政府税調で盛んに論議してんのは法人税減税なのでベースアップの数字がたいした事なければ法人税減税見送るぞって脅かさないとさ。
（勿論給料上げろって言ってるんだから、上げなければ派遣関連の緩和法案も見送りにすると、こっち方面からも圧力かけるべきでしょう。）
麻生氏は（当時随分評判悪かったけれど）政権末期に「思いっきりのばら撒きやったじゃん」。税金還付上乗せ式の間接的ちょっとだけベーシックインカムだとか（都合よく確定申告時期だし）、最後はこれしか手段が無い事わかっている筈なんだが。
（何も俺は大企業が悪い的にな左翼チックな話をしてんじゃなくて、株主総会的に無理筋の決断を強制する訳にはいかんので、経営判断としてわかりやすい政府からの圧力なりの形を見せないと株主総会乗り切れないんだから。←取締役会的にもやるならわかりやすく圧力かけてくれって話でしょ。）

ちょっと流石に呆れる、
マスメディアはやる気あんのかねこれ。
（財務省に対して腰抜けなのはわかるけど、誰か強硬派の政治家に入れ知恵してそっち迂回する形で大々的に報道とかできるでしょうに。←それこそこういうとこに橋下とか使えってさ、）
安倍政権積極支持のみなさんも、保守発言に熱心なら安倍政権の支持になるのじゃありません（どこやらの補佐官の話じゃないけれど）、「官邸が言いたくても言えない事」を支持者が発言していかないと。
今こそ『野田・谷垣密約』みたいな方向で「安倍政権が増税してんじゃないよ」アピールする場面でしょうに。
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『共同幻想』崩壊と所謂民度の関係

時に保守派のみなさんが心配するのが『共同幻想』の崩壊余波で（専ら社会道徳の根拠となる権威が『共同幻想』であるため）社会が乱れるのではないか的なトンチンカンな発想です。
これを根拠に保守派のみなさんが「すわモラルハザードとばかりに」小説・映画・ゲームや漫画からアニメなどの表現規制に至る場合も散見されますが、これは全くの見当違いであるだけでなく、下手に反動系で保守ネジ巻くと逆効果になりますのでちょっと書いておこうと思います。

『共同幻想』が崩壊する時系列は「先進国化による余裕すらある生活の豊かさと高学歴や社会資本の充実」にあります。
原始時代に話を戻せば、発端となる『共同幻想』の”発明”ってのは（少々乱暴な表現使いますけど）野蛮人バリバリの無知蒙昧な”群れ”などに対して「衛生の概念通知から通俗的慣習の共有化や法的概念の通知」に至る（文盲率過半数以上の状況を前提とした）「社会心理応用型の原始プロパガンダのようなもの」であって、結局そこには何らかの権力なり権威なりが成立の過程に関与して（場合によっては当該権力の統治構造的に利用するため）成立したものです。
この権力なり権威なりって側面は「ニワトリか卵論」と同じでどちらが先なのか論争しても意味の無い事です。
少なくとも言える事は、
当時の民衆にとって、天文学的に秋分の日だとか夏至だとかを知る（種まきの時期を的中させる）神官やシャーマンのポジションは「神の啓示を聞く預言者級の人物」になりますから、文明そのものが（優れた科学は魔術と区別がつかないの逆で）魔術であったり宗教的奇跡無しに説明のつかなものだった事です。
「話を誇張して伝えたのか？話がどんどん神話調に誇張していったのか？」そんな事を考えてもあんまし意味ないのであります。

つまり『共同幻想』の崩壊バックグラウンドが「先進国的豊かさを背景にした高い民度」なので、
民度が高くならなければ、『共同幻想』は崩壊しません。
（権威性の社会道徳論から→各個人の道徳哲学的”考え”なり”美意識”なりに代替される仕組みです。）下世話な話になりますが、マスメディアの煽りのせいで「現代社会は考えられない猟奇的犯罪が増えている」などと勘違いされる方も少なくないと思いますが、戦後から犯罪件数は”大幅に下がっており”、言うならば『共同幻想』もまだまだバリバリの時代の方が犯罪は多いワケで、外れな論議です。

■この辺の論議は「メンタル問題発現のなんとか」と相似です。
メンタル問題ってのは基本的に『共同幻想』抜きに発生しません。
そして、『共同幻想』崩壊過程においては一般化するというぐらい拡大します（先進国においては”精神的になんとか”などから門外漢という人を探す方が難しい）。
フロイド以前ともなれば、メンタル問題などというのは皇帝病だったり宮廷や貴族階級の話でありまして、『共同幻想』の崩壊だとか弱体化ってのは「神話性のネタバレ崩壊と同義」ですから（神話性などの）バックグラウンドを知る知識階級の間では昔からメンタル問題は発生してきたと考える事できます。
広く市民にメンタル問題を知らしめるキッカケのひとつは戦争後遺症としてのPTSDかも知れません。
この戦争後遺症としてのPTSDにしても、ピカソのゲルニカ的に戦争がトンデモ規模になってしまったというそっち側の文明化も同様に関係してきますけれど、更に大きな原因は民度の高い国民にとっては徴兵などで軍部に入っても軍人としての『共同幻想』の自我上書き率はどうしたって大きくなりません。どうしたって各人の『自意識』は相当部分が抑圧される事無く温存されており、戦禍の現実をそのまま目にする事になります。『共同幻想』により視野狭窄的マスキングされることで『自意識』が安全圏に留まるような心理構造は難しくなります。
（市井の若者がいきなり徴兵されて戦争にいきなり投入されることは、誰が考えても無理筋ですから。←もう一度解散総選挙してくれって話です。）

言うならば先進国になればなるほど戦争は「プロの職業軍人にしか務まらない」ハードな現実になります。理由は簡単で先進国における「プロの職業軍人」という選択が、『共同幻想』社空適応で選択されるのでは無く、『自意識マター』として確信犯的に選択されるからです。
（社会的保守では無く、個人が安全保障への関心や保守的政治思想などを哲学に持って職業選択されていくという方向性、）
この方向性は「職業軍人の更なる練度向上」に繋がりますから、余計一般素人の新兵などまかされても軍人さんも迷惑になります。
（正直本土防衛というか、自分の命は自分範囲の射撃練習だけしといてくれたら十分。）
　↓
現実問題、MADを背景とした核抑止のある現代社会の戦争は「国家間の全面戦争」はほとんど考え難く、実際の戦闘行為は更に限定的・局地化すると考えられます。軍事部門においては「様々な用途に特化した専門性の高い特殊部隊の有用性」と「休戦に至る政治力」がよっぽど重要で素人の歩兵が何人多いからだとかによって「想定される戦況に大きな影響を与える」とは到底考え難いんですよ。
冷静に考えれば「特殊部隊のみなさんの労働条件の向上」←ここが防衛政策上もっとも重要って話になります。
（※先進国化という枠組みで言えば、武器に関しても高度な性能になりますから、その典型例として「戦闘機操縦できないんじゃ意味無い」的な高度技術を必要とする専門性も拡大するって事です。←これに対して戦国時代なら竹槍一本・俵背負う労力だけでも有力な戦力になった。）
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正直都知事選には驚きました

（一部を除き）各政党が消極的に応援する知事選で、事実上安倍政権的には「公明党に貸し」を作る事に成功し（安倍政権らしくない候補者容認で）、勝手に連合まで（原発労連さんが）自民党推薦候補を支援しちゃうというね（笑
「票が減るから表に出ないでくれ」と指示が出て勝手連で細川支持していた民主党ですが大問題なのは支持母体の連合と完全に割れちゃったのが「その後たいして大騒ぎにもなっていない」という事で、
盛り上がりに欠く選挙と言われていましたが、各政党さんのグダグダっぷりには目も当てられないというか、、
今回に関しては盛り上がりに欠けた部分を都民の責任にするのも無理筋過ぎる。

■筋論から言えば細川氏圧勝でよかった選挙なんですが、
「未だに東京都の人間が他県の原発の電力使ってきた自覚に乏しいトンデモ無責任主義でした」という結果になりました。沖縄基地問題と似て「他県の原発の事など関心ないわ」てなところでしょうか、
（冷静に考えれば安倍政権にしても再稼働絶賛大賛成でも無く、既に保守系だからといって原発ドンドンでは無いって事情が一番盛り上がりに欠けた一因かな。）
脱原発陣営的にも「一定の支持集めておけば保守系を慎重派に留めておく効果としては十分」な思惑も見え隠れした感じありますね。
（そもそも民主党なんてところは脱原発とか発言する資格あるのかって内部事情なんだから。）
舛添氏を事実上擁立した理由も「公明党受けが良くて自民党離党除名の曖昧さ」がメインで拍子抜けした保守系支持者が大挙田母神氏に投票したぐらいです。
（被災者で現在住民票東京の方も原発より保証金の方が直近の問題でしょうし、脱原発って言われても被災地では「もうぶっ飛んだ後の話」ですからね。）

■結果の分析も大変わかり難い事になってますが、
今回最も株を下げた政党は「社民党」で間違い無いでしょう。
（いつも最後に期待を裏切る的な諦めの境地に近い感覚が再び。）
覚えている方も少ないかと思いますが、小泉氏が原発０突然唱え出した時（誰がセッテイングしたのか知りませんけれど）何故か「社民党がご意見伺いたいと小泉氏と会談しているんですよ」。ええ、随分前の話です。
（猪瀬知事辞任関連の前でしたっけ、ま、その辺の時期的なものは重要ではありません。）
逆算して考えれば「何らかの局面で脱原発で一本化する可能性」を視野に入れた確認の部分もアリアリの階段だった事は間違い無いでしょう。
事実、脱原発陣営一本化の噂が台頭した時には社民首脳から「重大な決意もあり得る」みたいな話もちらっと出てましたが蓋を開けてみれば分裂選挙で共産党の補完戦力におちぶれるというねｗｗ
これって、細川政権から新進党とかのアレの時といっしょだなというか（流石に今回は自社連立とはなりませんでしたけど←てか小泉氏がどうこう言う前に社民は”自社さ政権”の総括とかやってんのかな）、実際のところ細川陣営内部も「左翼お断り」だったようなで、そこに雪もあって細川氏惨敗という結果になりました。
もう「やる気あんのかっ」て。。
（※共産党に至っては、選挙結果を評価するとか言ってのけてますから。←そういう事は政策実現性を担保してから言えと、）

安倍政権的には「なんちゃって候補出しておいたらなんか勝っちゃったけど大丈夫ですかね」という結論では無いかと思います。
事実、原発推進とと取られるような事が無いよう再稼働関連は慎重にという声も出てますから。
なんだかな〜

■確かに細川氏が勝ってしまう事の怖さもあったんですが（現在の国際情勢から安倍政権に正面から批判的とも取れる動きは避けたい）、小泉氏的にもそういった部分を排除する意味もあっての「細川氏を保守候補としてアピールしたい」側面あったと思うんですよ。外交的側面で現政権を批判している部分無いですし「間違っても共産党と一本化する事はあり得ない」的な。
具体的なとこから言えば、早々に立候補表明してしまった宇都宮氏の判断に尽きるんだけども（何を想っての判断か知りませんが）、
『各政党のヘタレっぷりには目も当てられない』に尽きますね。
（安倍政権は自民党主流派じゃないですからね？ここ間違えないように、）
政策を実現するために政党あるんだから、組織防衛優先で限り無く消極的になってしまいまう体たらくはどういう事なのかと思います。
（細川氏の票が減るから的に露出も遠慮した部分は、まーいいとしてですが。）

■安倍政権支持者の保守系のみなさんもちょっと聞いて欲しいところなんですが、
野党が弱すぎると、政権運営で全責任が官邸に集まってしまうので必ずしも官邸にとってもベターと言えない部分あるんですよ。プロレス的要素があればもっと楽に進められる部分あるでしょうから。
ぶっちゃけ、安倍政権は増税も本音反対だったし（法案的に撤回できない状態だったことから野田政権の仕掛けた罠とまで言われていた←てかこれは谷垣政権前提とするおみやげだったんだが、、）、なんとか脅してでも経団連筋にはベースアップやらせたいという「どこの社会党ですか」なところが政策の売りでもある。←つまり安倍政権としても「野党サイドの阿吽の呼吸的協力」ある方が楽なんだわね。野党としてもそこで交換条件で一本優先順位の高い政策でも交換条件にできれば成功だし。
事実安倍政権が、維新やみんなを重視するのは「自民党内では必ずしも主流派では無いから」でありまして、舛添でいいよってのも官邸ごり押ししていない証拠でしょう。

知事選に関しては社民党がアレだったと言えますが、
国政全般に関して言えば、『民主党』残党が壊れないってところが一番政局をパッとしないものにしている原因でしょう。←『民主党』残党のみなさんは何考えているのかさっぱりわからないですから。
連合に怒るでなし、党内で集団的安全保障も意見集約無しで、党内で野田政権総括をやってないものだから安倍政権の増税部分を批判できない（てか安倍政権をして増税とめられない状況にしたの野田政権と谷垣氏の民自連合ですから）。←何がしたい政党なのか完全に意味不明となってます。
（こうなってしまうと、政党助成金を分配してもらうためだけに存在しているかのような、、）
知事選におけるフラフラっぷりにも目を見張る凄さありましたね（笑
（ぶっちゃけ全員落選したいただきたい。）

■しかしますます野党の糾合は難しくなりました。
（てかぱっと見、今のままではどうしたって不可能だよね。）
割れるほどではありませんが、自民内に野党的グループできつつある雰囲気があるので、そこがどう出るのかってとこでしょうかね。にしてもいろんな意味で与党頼みには違いない。
（いやはや考えれば考えるほど、谷垣政権で野田財務大臣になっていたらと思うとゾッとしますが、ハト派の古賀氏が不支持表明で消えた谷垣再任は以外にもタカ派安倍政権に繋がりましたが、ここ古賀さんは自分の政治行動どう評価してんだろ。）

知事選はともかく、安倍政権には秋の日露首脳会談までは支持率も盤石で行っていただきたいものです（消費税増税がね〜ちょっと厳しいなここは）。
野党の糾合はその後の話じゃないですか？安倍政権がロシア外交で中国けん制と北方領土などで得点かせげば社民や小沢陣営の左巻きもいい意味で詰むだろうし、連合もいい加減方針転換するかも知れない。心おきなく安倍政権も消費税10％の方を無しにできる可能性高まる。
知事選も今年の秋以降だったらもう少し盛り上がっていたでしょうね。

Facebook（などSNS）の実像

こんなニュースが出てます。
フェイスブック利用者、「嫌」でもやめない理由は？ 米調査機関が公表
http://www.afpbb.com/articles/-/3007774?ctm_campaign=topstory#blogbtn

【2月4日 AFP】インターネット交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）について、ユーザーが嫌がる点は数多くあるかも知れない。だが、その利用を完全にやめてしまう人は少ないという調査結果が3日、発表された。

米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が行った調査によると、フェイスブックを利用している米国人の半数以上が、他人が必要以上に自分の個人情報を共有しているとの概念についてうんざりしており、このサービスを約36％が「とても嫌だ」、約25％が「嫌だ」と回答した。

自分が写っている写真を無断で公開されるのが好きではないと答えた人の割合も同程度で、子供を持つユーザーの75％近くが、自分の子供の写真が無断で公開されることに反対だった。

しかし、4日にフェイスブックが開設10周年を迎える中、発表された今回の調査結果からは、全世界に12億人を超えるユーザーを抱える同SNSの勢が減速傾向にあることはみじんも感じられない。

フェイスブックのユーザーは、友達たちが公開する写真や動画を閲覧できることを高く評価しており、そのことがフェイスブックを利用する主な理由だと答えた人は47％に上った。また、1度に大勢と共有できることを主な利用理由に挙げた人は46％だった。

調査に協力したフェイスブックのユーザーの約半数は、200人を超える友達がいると回答している。また、18〜29歳のおよそ25％が500人以上の友達がいると答えた。

ピュー・リサーチ・センターは昨年も調査を行っているが、その調査結果から、米国のインターネット利用者の71％がフェイスブックを利用していることが明らかになった。

同センターによると、フェイスブックを利用していない人のうち52％が、家庭内に利用者がいると答えており、さらにこのうち子供1人と同居している両親の66％が、自分たちはフェイスブックを利用していないが、家庭内にアカウントを持つ者がいると答えている。

今回の調査は、成人1801人を対象に8月7日〜9月16日まで実施されたアンケート結果を基にしている。フェイスブックユーザー960人から得た調査結果に関しては、誤差の範囲は3.5％ポイントと推定されている。(c)AFP

そうなる事はわかりきっていたんですけどね。
SNSは崩れゆく『共同幻想』をナンチャッテ保管する日本式緩めの『共同幻想』を（特徴は記念写真は共有画像のために撮影しているなど共有されない情報を許さないとばかりのなんとやら）欧米社会が試してみたっていうね、ある意味ネトゲ的な本物のバーチャル（幻想）ですよね。
（欧米社会では日本製の仲間と闘う系ゲームに独特の救いのような雰囲気を感じるらしいですから。）
その幻想度合がバレバレな上に輪を掛けて、先進国で最も重要視されるプライバシーを犠牲にするとかあり得ないワケですよ。
先進国になればなるほど各個人の情報評価は相対的に高まる事になるので（個人所有を前提とする相対希少価値が高まるためで→これを仲間と共有すると情報の希少性が毀損する）、やれプライバシー保護って盛んにやってたのに。←この点は流通させてナンボのJASRACへの批判の反対。

加えて面白いのは「嫌々なのに何故か止められていない」ってガチ強迫心理じゃないですか（笑
どんだけ寂しいのかってね（＝『共同幻想』依存率を意味する）。
伝統的『共同幻想』崩壊への対応において、やっぱし欧米のが耐性という点で弱いのかなと思ったりします。
特に欧米の場合「フランス革命以来の政教分離的統合上の弱点」をアンビバレントな感じに内包しているだけに、唐突な『共同幻想』崩壊はアメリカ南北戦争的なリスクになっていたりもします。
（日本と違い、保守反動・反動（的）保守のような世論台頭が本気で起きてしまう可能性が少なく無い。実際フランスしかり欧州にその傾向本当に出てる。）
アメリカ大使館のFacebookが「失望騒ぎ」で炎上したりしてもただ傍観するしかない的体たらくを見るにつけ（それでも止められないんだろうなぁ）、欧米特有の弱点見たりな感慨もありますね。

日本では緩めの『共同幻想』本家って事もあって、ほどほどにしとかんと的な耐性あるので（mixiのように躊躇なくアカウント削除できる人も少なく無いと思う）、止めるに止められないって話に及ばないと思うけれどまだ匿名性が担保されているtwitterにおいて某フリージャーナリストなどが（すっかり仮想的に形成されていく選別的な『共同幻想』を現実と取り違えてしまい）活動家と勘違いされ”ネタ的扱い”になってしまうなど表現における脇の甘さを醸成しちゃうところあるんだよね。
『共同幻想論』知っている筈なのに、そこだけの世間が仮想化されるリスクに気が付かないんだろうか。
（ジャーナリズムの場合ブログがあれば十分でSNSなんかスパッとやめてしまった方がいいのに）
ジャーナリストの宿命でフォロワー数が「発行部数」に見えてしまうのだろうか。


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