『政治経済の変遷』
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/282754522.html
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/282896413.html
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/283092283.html
こういう見方はアリのようで、
実際こんな本が出ているという話。
米国発の「市場主義経済学」では、いまの危機は解決できない！
『経済学の犯罪』著者・佐伯啓思インタビュー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33285
米国発のリーマンショックからＥＵ圏の国家破綻危機と、いまだに解決の糸口が見えない世界金融危機。長期間デフレ状態が続く日本。こうした経済の大問題の背景には、私たちの考えを規定している経済学そのものに問題があるからだ……。
経済学そのものにメスを入れ、私たちに思考の転換を迫る新刊『経済学の犯罪』（８月17日刊行）。その著者である佐伯啓思・京都大学教授に話を聞いた。
（佐伯啓思（さえき・けいし） 1949年奈良県生まれ。東京大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。現在、京都大学大学院人間・環境学研究科教授。）
考えてみれば『政治経済の変遷』の流れでバックグラウンドには、現在に至る財政赤字は1000兆円とも900兆円とも言われているんだが、
つまり昭和から平成にかけてこの借入（企業でいえば回転資金）で国民所得を支えていたのであり、労働の対価というか生産価値に応じて合理的な給与が支払われていたと考えるのは間違いであり乱暴な表現をすれば900兆円の借入金を山分けしてきたというような事なのであり（更に乱暴に言えばご立派なその一戸建ても国に借金付け回ししてバラ撒かれたものと言ってもいい）、
この赤字は莫大な貿易収支の黒字と昭和には大変強かった貯蓄性向により（国債で投資の形で分配されたものが所得から貯金となってループし）円の価値や収支の均衡が行われており、どんだけ赤字財政でも日本はデフォルトしない構造にある。
それが財政赤字の累積で（対GNP比的に）そろそそ難しい状態にある的解釈で増税というストーリーなんだが、
対GNPなんて事言うならば今の赤字総額と昭和40年のGNPで比較すれば一発で破綻とかになると考えれば→経済成長とインフレにより破綻は永遠に繰り延べられるような構造が成立していた事になる。
対GNP非的に問題が深刻化したのは失われた20年とやらのバブル破綻以降の経済運営に失敗して「デフレ状況（＝過去の借金が相対的に増額する）となったから」であり、現代社会で高度経済成長が無理だからとか、そういう極端な話をしているのでは無く（成長率のパーセントがどうこうどころか）構造論的に『逆逆』となっとるところに問題がある事がわかる。
更に言えば、英国の金融問題から
結果的に新自由主義は一見うまくいっているように見えた理由が読み取れる。
実に簡単な話で、新自由主義派のやった事は「国債発行から信用創造へ（金融工学的なレバレッジやら）」だっただけで（マネーを国債で見掛け上増やしたのではなく金融業界の信用枠の拡大でこれをやった）、結果銀行に任せれば投資が効率化して回収リスクも下がるのかっちゅうと、実際の投資は世界的な住宅バブルであり、銀行は帳簿上の不正をしてこれを繕っていただけで、
英国大手銀行の不正事件の要因
http://blogos.com/article/44821/
財政破たんする代わりに銀行が破たんするだけの”オチ”だったわけだ。
（効率化どころか利益の最大化を狙って金融業界はハイリスク投資をする方向だとしたら、これは市場主義公正論的な見方とも違ってるでしょ。）
日本のバブル破たんも米国のサブプライムでもご存知のように、この金融破たんは『公的資金』で救済されており、
「最後は国債で公的資金投入かよ」（笑
まるでバカじゃん。
『政治経済の変遷』でも書いたように、
「資本主義の最大の欠点は”借りた金を返さなければならないとことろ”」
だとすればだよ、マネーの供給元が財政出動の場合「問題発生してもインフレ（借金踏み倒し）」となるが、マネーの供給元が自由主義経済グローバリズム金融市場は「問題発生するとデフレ（借金が相対的に増大）」になるのだから、
全然ダメじゃん。
（しかも金融業界に所得が過剰に集中する）
■今だかからわかることは、赤字国債がどれだけ増大しても供給力に問題が無ければハイパーインフレは起きず（ハイパーインフレとの関係は国際為替の依存する部分も大きいので輸出における供給力という意味もある）、米国のような国際収支と財政二重の赤字にならなければ問題はそれほど深刻では無い。借金を相対的に踏み倒しつつ資本主義を循環させるのは「インフレと財政出動」の組み合わせであって、マネーの供給を低金利状態（流動性の罠）で金融セクターに任せるのは間違いであり、少なくとも金融の自由化もインフレ状態で初めて機能する。
※流動性の罠はいくら金利を下げてもデフレであれば「所詮マイナスの中での上下に過ぎない」から発生しているためだと考えればわかりやすい。
経済政策的には、そこを詰めるためには「ハイパーインフレを発生させない先進国の原理」を検討することと同時に、誤ってデフレによる税収減を発生させてしまった場合（極端な財政出動にはリスクがあるので）”経済成長までのつなぎ”的に積極的な資産売却と埋蔵金の整理＋財政出動でこれを行い、経済が安定成長軌道に乗れば累積額を気にせず積極財政に転じてもよい。←となるのじゃないの？
かなり適当な事書いているんだが、
んな感じの方向性を詰めていけば答えは出てくるのじゃないか。
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