現在の政府無知蒙昧現象ってのはひょっとすると一種のお笑いなのでは？

ここんとこと意味不明の高齢者年金のなんだかとか、生活保護の適応を見直すだとか「もうあからさまな取りやすいところから取る」みたいな話があたかも正論であるかのようにマスメディア通じて語られてますが、これが事実に基づかない話であるばかりか「瞬間芸程度の正確性しかない」というね、、
もうオンボロの冒頭陳述みたいな顛末になっておりまして、
「それ本気で言ってるんでしょうか？それとも微妙に笑えない冗談なのかな〜（マジに）」
のような反応しないともうね、どうにもならないところきてます。

今回は日弁連の解説が大変わかりやすいので、全文引用します。
これが全てですね、ある意味、
　↓
生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_2.html

本日、本年７月時点における生活保護利用者数が２０５万４９５人を数え、生活保護制度が始まって以来の史上最多に達したと発表された。

我が国においては、生活保護利用者数の増加は、財政負担や不正利用事案の増加とともに報じられ、負のイメージをもって語られることが多いが、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。

そもそも、生活保護利用者が増加しているのは、長引く不況と非正規雇用の蔓延によりワーキングプアが増えていること、雇用保険のカバー率が低いなど失業時の所得保障制度が脆弱であること、高齢化が進んでいるのに最低生活保障としての年金制度が確立していないことなどに起因している。このように雇用や社会保障制度が生活保障の役割を果たしていない中、生活保護制度は、最後のセーフティネットとして一手に生活困窮者の生活を下支えしているのであり、この制度の利用によって２０５万４９５人を超える人々の「いのち」が支えられているという積極的な側面を決して看過してはならない。

また、生活保護利用者が増えたとはいえ、これまでに生活保護利用者数が最多数であった１９５１年の利用者数は２０４万６６４６人であるが、当時の人口は８４５７万人で生活保護の利用率は２．４％であった。これに対し、現在の人口は１億２６９１万人であるから、利用率は未だ１．６％にとどまる。すなわち、利用者数が現在の１．５倍となって初めて１９５１年と同レベルということができるのである。

また、我が国における利用者数や総人口比での利用率は、先進諸外国に比べると未だに著しく低いレベルにとどまっている。すなわち、ドイツ（人口８１７７万人）における生活保護に相当する制度の利用率は９．７％で利用者数は７９３万人（２００９年末）、フランス（人口６５０３万人）における利用率は５．７％で利用者数は３７２万人（２０１０年９月）、イギリス（人口６２００万人）における利用率は９．３％で利用者数は５７４万人（２０１０年８月）に達しており、我が国の３．６倍から６倍の受給率である。このように、我が国における利用率や利用者数が先進諸国に比して著しく低いのは、制度の利用資格のある人のうち２割弱の人しか利用し得ていないという、極めて低い捕捉率に原因がある。

生活保護制度が憲法２５条の生存権保障を具体化する重要な制度であることに鑑みれば、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。生活保護制度が市民の生存権の保障にとって不可欠な制度である以上、必要とする人がもれなく制度を利用できるようにするとともに、利用者数の増加への対策としては、低賃金の不安定雇用をなくし、生活保護制度以外の社会保障制度を拡充することによって対応するべきである。

当連合会としては、こうした立場から、貧困の解消に向けた取組をより一層強化する所存である。

２０１１年（平成２３年）１１月９日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

とても理路整然、おっしゃるとおりです。


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後期先進国経済の在り方

事実上この話は『フリーエコノミーの謎』みたいな話から延々と連載みたいな形になってます。『労働フリー論』もしかり、
所謂大学でやってるようなマジな経済学の話になっちゃうと致命的なぐらい数字に苦手な私は自分の話でワケがわからなくなる訳ですが、
まーね論文書こうって意図は無いので、マクロの話を随分下世話なミクロっぽい話でしてみようと思う。（市場経済系の連中も似たところあるんで、まいいでしょう、）

仮にせいぜい10人だかの集落しか世界に存在していないとする、
１．『原始時代の経済』
ほぼ全員が農業或いは漁業などの一次産業従事者となる。
この場合生産性向上の可能性は「共同体形成の分業や収穫時の協力など」「道具の技術改善」「収穫性の高いエリアの開発・開拓」とかになる。
生産品は物々交換で集落10人全員が食えれば勝ち。

文化人類学的に言えば上記経済体制下では高い出生率もあって（医療的に生存率も低いが）確実に人口増がある。「収穫性の高いエリアの開発・開拓」に関しては生存権並に高い志向性が付加される可能性は高い。
（生活の豊かさは土地の豊かさや漁場の豊かさに依存する）

２．『古代文明社会の経済』
人数はともかく生産品の公益が織り込まれる。
生産性の向上というより『特産品のレベル』が高ければ交易利益率が高くなるので、極端な話集落数人程度しか食えない生産レベルでも交易により原始経済より高い生産品を獲得できる。原始経済より遥かにカロリーなどは上昇。
技術的には交易を円滑に行えるように”流通経済”が必要。
（同時に安全保障・外交関係が重要）
特産品に”特化”出来る分有利な面もあるが脆弱性も高い。
10人の職種には行政官や商人や軍人など直接生産の関係無い職種が登場。

３．『覇権主義の経済』
軍事力で略奪・占領併合を行う事で（行政単位＝課税母数が増える）仮想行政改革的に国力・権威（税収）は増加、広範囲の情報流通（地域に特化した特許的技術の取得）が発生するため基礎的技術向上により各一次産業の生産性は更に向上しカロリーも上昇。
10人の職種の中行政官や商人や軍人など直接生産の関係無い職種がむしろ重要。
（貴族階級も想定される）

４．『近代経済』
機械化というより動力（＝労働力の拡大と代替）の開発により爆発的に生産性が向上、
同時に労働者は近代文明に適応するための研修（基礎教育）が求められる。
これは言うならば労働力年齢の高齢化（原始時代から封建時代までは9歳10歳から働いていてもおかしくない）、高カロリー化により寿命も延び労働力年齢は高齢化するが高寿命化もする。
10人の職種の中一次産業従事者は少数派に、
貴族階級に代わる（経営者）生産者の台頭（ジェントリー）、
近代化により戦争は「全面戦争の場合大量殺人の様相に（ここも生産性が大規模に変化）なってしまう」。（流石に国連などのイメージが台頭）
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