軍拡でさえ経済成長のパイを人民解放軍に分配するのが主な目的で（日本の戦前軍拡にもこういった官僚サイドの予算争いがあったのだけれど）、北京政府に軍事的な野心があるのではない（むしろ軍部を統制できない状態であることの方が問題）。
そんな中ニュースサイトの情報に「ええ、、」ってのがあり、
ソースを追っかけてみたらこれ。
↓
＜中国高速鉄道事故＞「死者は３５人どころではない」 中国政府、情報操作体質あらわに
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d31775.html
一部引用すると
事故後、「３５人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。「今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。重慶市の暴雨による死者も３５人。雲南省の暴雨被害も死者３５人。『３５』のカラクリを教えよう。実は、死者３６人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。そのため、事故が起きた当初から死亡人数は３５人以下と決まっていた」
で、そのソースがこちら
35人：中国人禍死亡上限
http://www.12371.gov.cn/Item/102863.aspx
「あながち無い話じゃないなこれ、、」
問題はより深刻なワケだ。
小沢あたりが北京政府にどういう形であれ民主主義に舵切らないと大変なことになると忠告してきたのにはこういう側面があって、事実が少なくとも一次情報の部分で信用できないとなると、ここはいくらでも拡大して「おひれはひれが付く余地が増える」のであってね、そこに今回のようなネット世論が被ると何がキッカケで暴動が起きるか予測できないのであって、その全てをなんとか抑えこめているのは（今回は賠償額の倍増と責任者の処罰を確約する事で暴発を抑え込んだ）ひとえに『経済の拡大あってこそ』な状況。
ですから経済がバブルの破綻をきっかけにえらいことになると＝中国の政治的安定から何から全てが不安定要因となる。
地域格差のように現状をこころよく思っていない地方軍部が蜂起する可能性も捨てきれず（或いは先日の尖閣諸島のように北京政府の知らないところで妙に突出することもあるだろう）、これは困るんだよ、ホント。
中国で仮に事が起きれば安全保障的に日本だけでなく東南アジアから中東（中国にもウイグル自治区問題などモスリム弾圧的内政問題がある）まで拡大する可能性がある。
勿論ロシアもそれは困るだろうし（ロシア自体経済の不安定さは変わらずなんだが）、米国には「それに対処できる国力が既に無い」ときている。
おいおい大丈夫なんだろうか、、
素朴にそう思う。
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