思うに『フリーエコノミー』なる概念の位置づけを間違っていたのかもしれない。
経済学的には『フリーエコノミーの周辺におけるビジネスモデル』と考えるところなんだが、果たしてそこで止まっていい話だっただろうか?
事実ジャーナリズムの世界にはブログとの関連性だけっで無く『ニュースは無料』という形の新聞メディア崩壊的世界が進行している。
こういう論議となると「やれ一次情報は既存の新聞社であるとか」「引用と著作権」などの話に行きがちだけれど(日本でも通信社が電通を発端とする国策的会社だったりするのだし)、google的クローラーと『情報公開法の厳密化』さえあれば、一次情報発信システムを構築可能じゃないだろう。
(Twitteなども同様の一次情報元とみなす可能性もあるだろうし)
言うなら『無人通信社』、
勿論これを世界で統合すれば膨大なニュースソースの蓄積になるし、検索サイトのエンジンの差異によって「○○に特化」のような個性化も可能だろう、
既に現在も某ポータルサイトは一次情報であるニュースと2chログの融合的な情報配信を行っていて(この場合は掲示板だけど)、関連ブログ・解説ブログ等をニュース配信と同時にリンクすることでマスメディア的ジャーナリズムの過半は無料化可能になる。
常々無料化とビジネスモデルは対立概念だったんだけれども、当面分配の部分を無視して『供給と需要の関係が成立するだろうか』という問いには「可能だ」という答えがある事の意味は大きい。
(だからここいっそ切り離してしまえばいいのじゃないかと)
インセンティブ云々の論議は既にプルーフされているって事でしょう。
更に昨今やたらと盛んなフリージャーナリズム、
ここも問題点といえば有料化なんだけれども果たしてそうだろうかって一段先を考えてみると、
ビジネスモデルの成立=有料化=非公開となり、所謂フリーソフト的なオープンソースとしての”一種のリテラシー”が保障きでなくなる。
(ここブログジャーナリズムのリテラシー的なキモが「コメント欄の解放」にあるのと同義)
経済学的な意味でのフリーエコノミーってのは、資本主義的貨幣経済から”フリー”でありつつ生産活動が継続し拡大するって話と仮定してみると、
そこに『需要と共有の関係が成立』している事単体で評価しても何ら問題は無い。
所得の再配分や税収などの概念自体をここから切り離して再構築していけばいいのだから。
いったいどういう世界の経済学になるのか俺にも全く計算できないけれど(笑
少なくとも現段階でも有効な経済刺激策が(その効用に問題がこれだけ再三指摘されても)「なんだかんだとケインズ的公共投資である状況」の方がよっぽど歪なのじゃないか。公共投資は合理的だが所得の直接分配に合理性は無いなんてな話の方がナンセンスだ。農業における戸別所得制度は政策としての代替としてわかりやすい例。
(ケインズ的公共投資が高い有効性を発揮するのはインフラ整備の遅れている発展途上国:先進国になればなるほど投資効果が下がる)
あくまでも仮の話だけれど、上記の『リアルにフリーエコノミー』における生産なるものがGDPとしてカウント可能だとして(貨幣評価できないのでその財貨をどういう算定するかは又別論議だが)、そのフリー化が高度先進国特有の成長セクターだとするとだ、
国は諸政策で「更なる労働のフリー化」を進めればいいのであり経済政策の根本がひっくり返る。
(「最低賃金の引き上げと産業別戸別所得補償、そして一見額面上失業に見える労働フリー化進政策」が成長モデルとなる)
※就職形態無しに生産活動を構成できないってところがボトルネックと考える事はできないだろうか。
現在の経済学が置かれている転換点ってのはそのぐらいのスケールの話でしょう。
(実際のところ今のままじゃ「全くワケわからん」みたいな体たらくなワケで)
「ヒトという労働資源に依存する国家」と「ヒトというソフトパワーをフリーエコノミーに開放する国家」、
マスメディアの解体、汎用ロボットによるブルーカラー労働の消滅、インターネット検索サイトに対する独禁法適応の厳密化、国連主導による発展途上国の低賃金労働の禁止、先進国への資源・食糧等国連主導の世界的安全保障に対する貢献義務化(発展途上国への投資に際しILOが策定した最低賃金基準の適応)、
貨幣経済の概念そのものが現在怪しくなっていて、なんだろう『どんでん返し級』の発想が無ければ新興国が旧先進国が辿った帝国主義的歴史を又ぞろなぞるように繰り返し「世界が再び戦争の時代を迎える可能性」だってある。
(その危険性が金融経済の破綻をトリガーに発生する可能性大きいワケで、この辺をビシッとイデオロギーでは無く『経済学』が方向性を明示するべきじゃないのかね?国家や政治や社会学や心理学を結びつけて考えられる唯一の学問だろうに。)
とかなんとかで、この労働フリーみたいな話ってのは存外バカ話じゃないと俺は思っている。
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2010年11月25日
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