その存在は世論形成の形で（特に戦後は）崩壊過程の共同幻想を歪に支えてしまった保守的媒体の象徴でもあった（ここは左翼リベラルを標榜している某紙であっても同じ）。
日本経済のファンダメンタルは「バブルの崩壊」がそのまま経済事情における共同幻想の瓦解でもあったので、崩壊過程としては先行していて（政治の世界は「衆議院における小選挙区比例代表制」以降となるのでここも先行）、このブログで各IT系企業の買収・提携の動きを政治的力まで行使して排除してきたTV局は「ひょっとしたら地上デジタル移行をきっかけに倒産する可能性もある」と話してきてもいるのだけれど、ここが現実味を帯びてきた。
企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
（一部抜粋）
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。
テレ東、日本テレビが赤字転落
「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」
「販売促進という点では効率性はそれほど高くない」
テレビ各局のCM収入の減少は、広告代理店の業績にも顕著に出始めている。電通は08年11月12日、2009年3月期の連結純利益は、前年同期比30.5％減の252億円になる見通しだと発表した。景気の悪化を受けた広告事業の不振が要因だが、同社によれば、実際に、第2四半期のテレビCM全体の売上高は前年同期比3.1％減、「スポットCM」については同比8.6％減と落ち込んでいる。下期には「クラブワールドカップ」「ワールド・ベースボール・クラシック」などのイベントが目白押しだが、「広告市場の先行きは引き続き厳しいと予想される」（同社）と厳しい見方だ。
テレビCMの出稿を止めた別の大手企業の広報担当者は、
「テレビCMは不特定多数が視聴するため販売促進という点では効率性はそれほど高くない。テレビCMを使った新規顧客の開拓も後々はしたいとは考えているが、うちではそのような余裕は今のところない」と話しており、経営の苦しい企業にとってはテレビCMに「広告価値」をなかなか見い出しにくい、という現状があるようだ。
（J-CAST ニュース 2008/11/14）
な状況だし、
新聞メディアにおいては
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