あれほど大騒ぎになった大連立ゴシップもサクっと収拾し（ここも７対５ぐらいの比率で”民主の宣伝効果の方が大きかった”と言えるのでは）、昨今の政治課題にこれといって打つ手の無い現政権の支持率が下がるのは自明の事だった。
政策課題で言えば、ここのところの有権者の意識は「防衛庁汚職事件」であり「薬害C型肝炎の枡添はどうよ」「安部ちゃんの”年金の3月”はどうなった」な話で「給油新法が国益」と判断している人の数は少ない。
「給油法案再議決」半数以上が反対
先月、撤収したインド洋での自衛隊の補給活動について「再開する必要はない」と考える人は５０％で、「再開すべき」の４２％を上回りました。
政府与党は、給油継続法案が参議院で否決された場合、衆議院での３分の２以上の賛成で再議決する方法で成立を目指す方針ですが、この考えに「反対」の人も５ポイント増えて５１％で、「賛成」の３９％を上回りました。
（中略）
福田内閣への支持率は「支持する」が先月より３ポイント下がり５４．０％、「支持しない」が４４．７％で、発足直後をピークに下がり続けています。
（2007年12月10日TBSニュース）
こりゃ当然世論調査なんてものは各社違うので他の会社はというと
自・民、互角３２％ 衆院選比例いま投票なら 本社調べ
「仮に、いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、自民党と民主党がともに３２％で並んだ。望ましい政権の形でも「自民中心」３７％、「民主中心」３６％と互角だった。
開会中の臨時国会で焦点となっている補給支援特措法案を巡る問題では、インド洋での自衛隊の活動再開が「必要だ」と「必要ではない」はともに４４％で並び、１１月の前回調査（４３％対４１％）に続いて拮抗（きっこう）した。補給支援特措法案に「賛成」は３６％（前回３５％）、「反対」は４３％（同４３％）だった。
一方、この法案が参院で否決された場合、政府や自民党は衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させることを検討しているが、再議決について「妥当だ」が４６％で「妥当ではない」の３７％を上回った。
（中略）
福田内閣の支持率は４４％（前回４５％）、不支持率は３６％（同３４％）で横ばい。政党支持率は自民３１％（同３１％）、民主２３％（同２４％）などだった。
（2007年12月04日asahi.com）
て感じで、自民が3分の2可決するのは驚かないが”歓心しない”。
選挙になれば自民・民主互角、
福田首相の支持率がじりじり下がるか、支持不支持の相対でじりじり悪化している
って事なんでしょう。
オマケ的には予想通り小泉チルドレンが「コガダ13に大騒ぎ」とか
なんだか段段と白けムードかも知れないっスね〜
「今の政府は暫定政権だからいいか」なんだけれども、
「民主なら本格政権か」、もね〜。。。
続きを読む
