現在問題視されているチベットのデモ弾圧の背景にはこの辺の話がからんでいて
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亡命チベット人有力者、ダライ・ラマに異例の苦言
インドに亡命しているチベット人民間活動団体（ＮＧＯ）５団体の代表者が１７日、ダラムサラで記者会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が北京五輪開催を支持していることに「失望している」と明言し、ダライ・ラマが唱える中国との対話路線についても「修正が望ましい」との考えを示した。
（2008年3月17日YOMIURI ONLINE）
パレスチナで言うところの亡きアラファトじゃないけれど、交渉可能なパートナーがいる時にしっかりした和平の形を進めなくちゃならないところで、そのチャンスを逃すと急進派含めて『チベット自治』の枠組みそのものを先に進める事ができないし、デモか過激になっても穏健派の発言力が後退するとこれがエスカレートするだろうし、今後人民解放軍武力制圧の可能性も否定できない。
オリンピック開催を控えて、中国政府が海外メディアを意識して若干弱腰にならざるを得ないとろがこのタイプの動きを後押しもしている。
でもって、この状況はチベットだけの話じゃないのだ、
デモも座り込みもご法度 中国・成都
５日付の香港紙「明報」によると、中国四川省成都市の公安当局はこのほど、庶民が政府機関に陳情する際の禁止事項を列記した通知を発表した。チラシ配布やデモのほか、座り込みなども禁じている。当局が社会不満の「はけ口」となっている陳情活動への警戒を強めている模様だ。
通知は４月２９日公示された。プラカードなど文字による訴え全般のほか、ひざまずいたりスローガンを叫んだりすることも「社会秩序をかくらんする」として、強制退去や検挙の対象になるとした。
中国では、地方政府や裁判所などの対応に納得できない庶民が上級機関に訴える行為を「上訪」や「信訪」という。土地開発による強制立ち退きや医療制度の不備などから全国的に件数が増えている。
（2007年05月07日asahi.com）
ギョーザ事件の背景として噂されている話には、地方からの従業員への労働環境や賃金等の不満があると聞く。現在ベトナムなんかがより人件費の安い条件で海外投資を増やしているため共産主義の国なのに中国では都市部の富裕層ブルジョアと地方からのプロレタリアートみたいな格好になっていて、共産主義は中国共産党の政治的独裁だけのシステムになりつつある（これは開発独裁を進めた場合必然の結果）。
すっかり半日感情のように報道された、サッカー国際大会における中国フーリガン現象もその背景は現状に対する所得の低い階層の不満が噴出したものとの見方が大きい。
（ある中国の媒体の世論調査では「嫌いな国」の一番は日本じゃなく「韓国」）
http://diamond.jp/series/chinabiz/10009/?page=1
といって、現在の中国の統治における力は一時のロシアに似て、爆発的な成長を続ける経済にあるんであって、事を荒立てて海外からの投資が細くなれば中国国内の不動産バブルまで飛んでしまうので（ここ大変な事になっているらしい）、市場として”中国売り”が始まってしまうと富裕層まで不満を持つ事になる。
市場経済や資本主義ってもののキャリアが浅いので暴発すると手がつけならない状態になる可能性が又高い。
以前であれば、こんな時には世論の批判をかわすために外交的強攻策（海外との武力紛争）に出る事もできるけれども、現在の中国共産党にはその力が無い。安易に人民解放軍を動かせば「オリンピックも経済も飛ぶかもしれない」危機感があるためだ。
つまり不安定要因はジリジリと中国の共同幻想の中に深層心理として拡大している。
なんせ巨大な国家なものだから、中国国内で何らかの暴発が起きれば世界的な「経済・安全保障両面の不安定要因となる」、
この中国国内情勢の危うさはもう何年も前から論議されてきた事だけれど「いよいよ、その山がきつつある」な感じがする。
ここがどうにも心配だ、
