2020年04月01日

大きな期待感を持って米国の現金支給を見守ろうじゃないですか

少なくとも
これで
日本各層に「ベーシックインカム」なる経済政策が存在することが周知されます。
※今回のはベーシックインカムでは”無く”ヘリコプターマネーだけどね、
(何と言ってもそこがデカイ、選挙演説で言葉の意味が通じるってことですよ。)
マイナンバー活用の意味も理解されていくでしょう

ベーシックインカム最大の特徴は”効率”です、
よく比較される商品券ですが、最悪の事例だと「小規模自治体の商品券8千億の経済対策に事務経費が8千億かかる」などいう話もあるぐらい、
●現行で存在する、年金・労災・生活保護・確定申告還付金・児童手当他様々、
いったいどれだけの事務経費が存在するのか?
まったく馬鹿らしい話で、

BIの論議がいまいちピンとこない人に少し角度を変えて説明してみましょうか、
・日本経済というひとつの賭場があるとします
・ゲームのルールは実体経済に投資し生産活動を行い”それを売り切ったら勝ち”
(賭け率に応じて、投資額以上の配当が受けられる)
(先進国なので資金含む資本財は余剰状態でアイデアと投資行動だけで即生産が可能とする)
実際に売り切れる商材も存在しますから(=実需を的中させた)、
勝者にインセンティブを与えるのは(実需的中=有効需要の創造)社会的にも合理性がある。
但し、勝か負けるかは時の運で(所詮賭け事ですから)「勝者が能力的に高いのではありません」(全く無いとは言えませんが”その時代で需要は変化します”から、才覚だけで勝ち切ることは不可能)、加えてこの勝者の得る報酬は「日本経済という賭場があっての話」であり、一から自力で稼いだものでもありません。

※同時に(ここも重要)「何の生産投資に賭けるのか?」このネタ元は「最低限自分にとってそれは実需だ」となりますから、売れ残ったとしても(在庫として保有し越年販売すればいつか完売する)それは「棲み分け論的多様性(個性化)」として別途固有の価値を持つ。←インセンティブ発生の社会的合理性は無いが、それも営業権的(自然権)実存に違いない。


●このゲームの運営上「実需があるのに、何らの事情で消費が手控えられる」なんてことがあると(ゲーム運営それ自体のスケールが縮小するため)、平均的投資額に対するリターン(利回り)が低下します。
ベタな言い方すれば「シケたゲームになる」。
賭場も盛り上がらず、生産活動全体が縮小し「基礎的必需品まで不足する」社会的窮乏状態になってしまいます。←これが経済破綻です

重要な事は「合理性を欠く意味の無い過剰浪費(インフレ)」みたいな事象の発生は(資本財の分配的にも)社会的合理性を欠きますね。
社会的合理性を担保する消費(所得)の配分は
「バカ騒ぎに繋がらない範囲であればよい」となります。
 ↑
これを調整するのがベーシックインカムです
(俺は、このBIを社会的基本給と考えていて、この施行により雇用主は基本給を除く給与で従業員の募集を行えばいいのではないか?的な政策展開を考えている。→勿論BIで最低賃金もカバーしているので、事業主はバイト時給を200円とかで募集することになる。→ちなみに年金制度も糾合されるため、現在のような厚生年金は廃止されBIに一本化される=雇用主の社会福祉負担も免除、基本保険制度は国民保険に一本化→それ以上の部分は民間保険や個人年金に任せればよい。)


■中国論評動画を挙げているyoutuberの「妙佛 DEEP MAX」さんが、
実に合理的なアイデア出してます
https://www.youtube.com/channel/UCLC5Mv8VO-VM8wfrn1Twohw
(かなりこの人金融にも明るい)
前述のベーシックインカムの”調整”ってとこですよ、

・過剰なインフレが予見されるような”所得多過ぎ”をBI支給額で調整するのでは無く、
(今回のウイルス問題経済対策みたいな場合の、高額所得者には支給しないなどのめんどくさい制度とせず、)
高額所得者や、インフレなど所得の過剰が数値に現れた場合、
翌年「所得税で回収すればよい」って話
 ↑
このアイデアは全然思いつきませんでした、、目からウロコ
(BIをいじるんじゃなくて、翌年の累進税率を連動させればいんだわ《インフレ率と関連させるとか》)

(※経済数量評論家の元財務相高橋洋一氏は「現金給付時の所得制限について」、そんなめんどくさいことしなくても「まず所得に関係無く一律に支給し」、確定申告時に控除枠じゃなくて一時所得として課税対象としておけば普通に高額所得者からは所得税として回収できるとの説明←それも確かなんだけれど高額所得者はそもそも節税にも能力発揮するからね、、、←と考える低所得層からの批判を納得させられるのかが微妙。)


ま、技術的な話はこの辺にしておくとして、
ベーシックインカムの可能性は高まっていくでしょう
■同制度を運営している国が無いって勘違いありますが、
(名称は違いますが)『給付付き税額控除』って制度がありまして、
wikiによれば、
負の所得税のアイディアを元にした個人所得税の税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金にて支給するというもの。
ミルトン・フリードマンの「負の所得税」を応用したものである。
アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用している。
 ↑
仕組み的には”限定的BI”と呼ぶべく制度です
(簡単に言えば「納税額以上の現金給付を行い低所得層を底上げする」)
俺が考えている「ベーシックインカムを最低所得的意味の国民総基本給として運用(雇用した場合基本給分を雇用主は支払わなくてもよい)」ってのと概念としては同じもの。

名前なんてどうでもいんで、
概念としてそっち方向の政策が制度化されることを願うばかりです。




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