2015年09月10日

凄くザックリしたベーシックインカムの試算

俺は凄く数学ってか数字が苦手です(本気で学習障害並みに苦手です)。
もうねアラビア数字って『共同幻想』がダメなのかって水準なので、今回エントリーの計算もどこか間違えてる筈です(笑
もう最初から言っておきます、全然あてにならないから。
あくまでも数字の異様に苦手な人間の(逃げ出したくなるぐらい)随分適当な試算であるとご理解ください。
そういう試算をすっきりまとめてる報道やらブログ記事とかみつからないだものさ、世の中には数字や予算編成に詳しい人が沢山いるんだから頼みますよ、、。

■今回想定しているベーシックインカムは「年収200万以下の世帯」を対象に「国民年金・生活保護・障害年金・子供手当てなどを全て制度的に一本化」→低所得世帯ベーシックインカムとして年収200万以下の全世帯に支給した場合←だいたいこんな感じの制度設定で推計してます。
(ひょっとすると失業保険の一部も統合可能かもしれない。農家への所得保障制度の一部も統合可能かもしれない。)

それが「予算的に可能か?」

<ここから本番です>
H27予算は歳出総額で96兆ほど(この内借金である国債の支払いが23兆〜)、
使える金(基礎的財政収支対象経費)はざっと72兆ほどです。
税収は54兆なので、まー大きな事はいえませんが、
仮にベーシックインカムを導入すれば「地方交付税15兆」を5兆ぐらいに減額できると想定して(地方自治体では無く各世帯への直接支給に切り替わると計算)浮く金が10兆、
文教費5兆は据え置いても少子化で実質増額なので固定、
その他9兆は何に使っているのかわからないのでスルー、
国防予算は5兆でそのまま(ここは公共事業から抜いて1兆ぐらい増やしてもいいでしょう)、
公共事業は民業圧迫しているぐらいなので6兆から2兆減額(1兆は国防費へ)浮く金が1兆、
単純に11兆浮きます、
ちなみに、この11兆円って金額は社会福祉予算総額約32兆の3分の1です。

で、困ったのが統合される想定の国民年金の会計で、
予算にも年金支出13兆前後の会計があるんですが、これって全年金加入者の基礎年金2分の1国庫負担金だと思うのですが、数字が厚生省の年金会計の数字とどうにも合わないんですよ(多分俺が表の見方わからないだけだと思うけど)。
●まず確認しとくけれど、厚生年金などの人にはぶっちゃけ不利になるけども「国民年金」は基本的にベーシックインカムに統合される事も前提に入れてます。
つまり国が国庫負担で2分の1支出している13兆は全部ベーシック行きとする。
(厚生年金加入者がこれまで負担してきた「国庫負担分を除く国民年金(基礎年金)自己積み立て」は国民年金から分離し厚生年金と統合のイメージで考えている。←厚生年金と共済年金の統合は既に決まっている方針なので、この件は共済も同じ。)

自分で積み立てたことになってる金額が抜かれるワケじゃないからさ、国庫負担金が全部ベーシックインカムに持っていかれる事が極端に不公平だと思わない。
それよりも、加入してれば国から受けられる国庫負担の積み立て金補充(これ実質支給だよね)、これ未加入者は全く与えられない制度なのだから(未加入でも2分の1は納付扱いじゃないと不公平でしょ)そこは喧嘩両成敗で。
それから国民年金支給額が厚生省の数字だと5兆円ほどなので、これも統合される。
(更に厚生年金の妻の基礎年金部分、これはどういう会計なのかよくわからない。いずれにしても今回の試算に厚生年金支払いにおける現在の基礎年金部分をベーシックに統合する想定はしていない。)
制度があまりにわかり難くてすっごく間違えているのかも知れないが、
ままよで、合計すると18兆円。
●冒頭の交付金やらから浮かせた11兆をここに足すと29兆円となる。

※ちなみに厚生年金含む全ての年金支給額合計総額は現在50兆を超える水準であり、今回の40兆円より多い。つまり現在の年金制度のからして「簡易な低所得世帯向けベーシックインカム制度の試算」スケールを超えてます。


■ベーシックインカムの支給を(家賃光熱費重複の点も考えて)まず世帯単位で計算すると、現在年収200万以下の世帯数は全世帯の2割〜2.5割となるので、日本全体ザックリ5千万世帯で計算すると1千200万世帯ほどとなる。
(※ただこの所得分布の調べが勤労世帯だけの調査なのか年金所得者込みの数字なのかちょっとわからないんだよね。一応ここでは給与所得者を母数と考えた。)

そこで、アバウトなんだけれど、別途高齢者貧困世帯の想定。
これを約400万世帯と推定した(内閣府の調査で貯蓄が足りないと答えた人高齢者の比率35.5%をなんとなく参考で推計)。ちなみに高齢者だけの世帯数はザックリ700万世帯ほどであり・子供と同居を含む年金支給世帯総数は2千万世帯(この内国民年金だけなど低所得世帯を400万世帯と踏んだワケ)。
てことでざっと合計1千600万世帯を総母数と考えてみる(本音は所得少ない世帯は一人暮らしも多いだろうから2千万世帯ぐらいだと思っているけど)。

(※参考資料で見ていた日本の所得構成の分類の200万以下の数字が勤労者以外の年金受給者も含む数字だったら合計の必要は無い上に、仮に勤労所得者分布だけの調査なら母数は世帯全体から高齢者世帯700万抜いて計算しないとなので、前述の1千200万世帯より少なくなるんだけど、計算的には意図的に多めになるようにアバウトな計算としている。つまり1千600万も”多めの集計”だし、前述本音の推計2千万世帯となれば十分余裕のある数字になっていると思う。)

世帯数単位の支給額を算定してみると、
1千600万世帯に1円で1千600万・10円で1億6千万・100円で16億・千円で160億・1万円で1千600億・10万円で1兆6千億、100万で16兆。
数字苦手なので小学生以下の慎重さで計算してます(笑
(仮に本2千万世帯だったとしても20兆)
規模とすれば世帯単位年間100万でも国民年金総額とそう変わらない。
次に日本の人口を世帯総数で割れば現在の日本は平均一世帯あたり”約2名”なので、
一人当たり支給を単純計算で×2すると32兆〜40兆。

■ザックリまとめれば40兆ばかしあれば、年収200万以下世帯乃至個人に年100万とかのベーシックインカム制度がスタート可能。
(えーっとここまで確保した金額は29兆だから後11兆あればよい。)

更に社会福祉予算の中医療費は11兆ほどかな、他福祉関連は8兆ほどです。
医療費に関しては医療保険からの支出など総計すると公的支出40兆という報道もあるので、この辺の会計どうなってんのか相変わらずわかり難いんですが、現在の医療制度のコンセプトそのものにどこか間違うがあるような気がしてならない。
現在平成元年度の2倍近くになっているんですよ。
(ちょっとね上昇の仕方が異様だし、医療費の個人負担分を加えるとこの業界で50兆近いか超え売り上げがあるって事でしょ。ちょっと異常だよ。)
そこを踏まえて以下、
 ↓
高齢者医療に『終末医療制度』や『マッサージ他病院以外の医療制度促進』『退院し自活を積極的に補助』などなどの導入。加えて昨今実にその効果が怪しいと言われている『健康診断』などの予算を削減。TPPに反対し積極的に『廉価なジェネリック薬の使用』などで”平成元年水準”を数値目標として予算の医療負担を落とす事に成功すれば半分になるのだから5.5兆は浮く。
ベーシックインカム導入により、生活保護予算4兆も自動的に編入される。
合計すると9.5兆。
生活保護がベーシックインカムに統合される事により(アルバイトをしても支給がカットされる事も無くなるし貯金も自由になるので)、就労支援などの予算も減額可能だと思うので5000億程度浮くと想定すると、10兆となる。
(えーっとここまで確保した金額はこれで39兆なので1兆あればよい。)

※それから、ここまでの想定は全く根拠の無い数字でもなくてですね、
今年度生活保護受けている世帯数がちょうど想定の10分の1である160万世帯なのね、で支給予算額が3兆7千億〜4兆となるので生活保護と同水準の支給をその10倍の世帯数へと考えれば前述の40兆は一定の指標になると思う。
更に生活保護制度の廃止とベーシックインカム移行は(年収200万を超えない限り所得が減額する事は無いので)アルバイトなどをした場合のインセンティブを生み最低賃金生活からの脱却も容易になると考えられる。→需要拡大政策であると同時に支給世帯所得増の可能性が高まる。

●更に、今回試算のベーシックインカムは主に低所得者に対する所得補助的正確のものだから(今回の試算は年収200万以下の世帯に年100万支給の計算だけれど)、全て消費されると計算すると最低でも8%は税収で戻るので3兆円から税収は増える計算になるし、40兆近い需要増は経済を間違いなく押し上げるので10兆程度の経済効果による税収増があるかもしれない(10兆は流石に強引な試算だけどさ消費税の戻りだけで3兆だよ?通常でも消費税と法人税は同じぐらいの水準なので法人税3兆加算は計算できる上に所得税の増収も3兆程度期待できるから6兆の増収は堅いと思う)。
だとすっと翌年の税収は最大で67兆とかね(まー都合よすぎの計算だが前述括弧の増額6兆だとしても63兆いく可能性は無い話じゃない)。
※日本の消費額増額は年300兆ほどでここに40兆増額となれば単純計算で国内消費13%増の景気刺激が想定できる(ちなみに日本はGDPの6割〜7割が国内消費)。そら消費が10パーも伸びるとわかれば設備投資も増えるでしょうに。

最後にベーシックインカム導入する時には、基本的には国民年金制度を統合廃止するので月に約1万5千円納める必要が無くなる(あくまでも消費税増税とのバーターだけど)=最低所得を月12万ぐらいと推計すると可処分所得が1割増えるワケだから、消費税を増税しても勿論OK(最初の方に書いた国民年金支給額の5兆円云々も込みの数字になるんだが)。
この消費税の増税のところで1兆ぐらい加算させて、40兆達成としましょうか。
(国民年金の積み立て消滅分は「翌年の増収で確保」できれば御の字だが、無理なら差額を増税に加える。)


<えっと話を戻して、、>
■更に、支給世帯の参考値1千600万世帯で世帯割りだけだと16兆って話しだからさ、
仮に公共投資で産業ロボット1労働者単位の単価を1台1千万円とした場合。
同額の16兆でその1割でしょ(=一割の世帯にロボット一台の割り当て)。
これ10年で全世帯分の稼ぎに相当する産業ロボットを国が民間に貸し出せる計算になるよね(企業へのレンタル代を最低賃金と換算)これは投資なんだからさ16兆程度国債でも余裕でアリでしょ。→下手すりゃベーシックインカムで10兆増収するかもなんだし。
(個人で考えるとその倍だから20年計画だけどさ。)
少なくとも数年で国庫負担は随分と軽くなる。人口減るって言うけど汎用産業ロボットが年160万台投入されるのだから余裕じゃん。
(1千万じゃ本田のアシモは買えないがソフトバンクのペッパーの実単価は100万ほどと考えられるので、それより数段マシな性能のロボットが期待できる。ちなみにアシモは年レンタル2千万で単価不明。東芝あたりの工場組み立てなどで使用する多関節産業ロボットは1台150万〜200万。)

■まーあれです。その40兆なりの基礎的推定値をどんな按配で(障害や貧困世帯などに厚く)分配するのかなどは霞ヶ関が考えればいいでしょう。
(厚生年金・共済年金一本化と同時に支給の事務負担分を徴収とすれば更にベーシックインカム予算は増える。国民年金を廃止するんだからそもそも厚生年金支給の事務手数料を無料で国が続ける道理は無くなる。)
勿論、ベーシックインカム制度運用もいきなり支給では無く「確定申告還付方式」でやる手もあるだろうし(高齢者もマイナンバー等により自動的に確定申告を行うシステムとする手もある)、技術的には様々な方法あると思う。
なんつーか政策的に「年収200万以下世帯にベーシックインカムどーんといく」って政策ぶち上げる事は国家予算規模的に不可能では無いと思うんだわ。
財務省が気にしているプライマリーバランスも、20年規模で計算すると(前述のロボットなどもあって)高齢化で支給世帯が増えても均衡するんじゃね?

※年金制度改革で言えば、個人的意見だが将来的にはベーシックインカム充実により「将来的に支給対象が所得に関係無く、ほぼ全世帯へ導入」するぐらいのスケールになるのであれば、一本化が確定している厚生年金と共済年金も統合して廃止すべきだと思う。
これは「企業が正社員採用を抑える重大な要素が社会福祉企業負担コスト」だからで、そっちで徴収するのでは無く法人税や消費税で公平に徴収し「高額の年金需給者」という前提は将来無くしてもいいのだろうと考えている。
その時のベーシックインカム支給額と比べて受給が減る世帯には「逆ザヤ差額に相当する積み立て金」を元本還付すればよい。どっちみち高額所得の人は資産も多く積立金返済されれば自力で運用益も出せるでしょ。

(この辺の一本化される年金積立金を産業ロボット投資の基金にするって手もあるんじゃね。前述逆ザヤ分をアバウトな計算で総積み立て額137兆から100兆元本返しとし、共済年金50兆から40兆返しと見積もったとすると、47兆も残る。)
ちなみに現在民間の厚生年金基金とあわせると各年金の積立の総額は240兆も持ってるワケで、日本がどんだけ金持ちなのかわかる話です。
(現在年金積立資金は株式にも投入されているので元本返す時には株価対策必要になるが、、。)

※加えて補足するけれど、
現在年金受給受けている高齢者は「彼らの若い頃から見れば現代社会は貨幣価値からして違うのだけれど」、純粋に積立額の合計から言うと「詐欺みたいに高額の需給を受けているのは周知の事実」です。
(彼らが戦後初期月給1万とかの時代に納めた国民年金掛け金は月500円とか1000円だったんだからさ。)
しっかり説得して年金の統廃合は断行すべしでしょう。
TPPの米国の交渉術を見習って、10年20年規模で減額し一本化(や廃止)つー手もあるでしょう。
投票時の高齢有権者は20年後み半数は亡くなっているだろうから。


<さて話を大元に戻します。>
うーんと今回の計算は生活保護を基準に(まー1年は12ヶ月だから本当は120万だけどさ)年収100万を無条件に低所得世帯に支給するザックリとした計算だわね。不足の2か月分(20万)は消費税の増税だとか、税金還付方式で年収200万に近い人にも100万全額支給の必要ないだろうしさ、そこはどうにかなる範囲でしょ。
(それからベーシックインカム導入するのであれば消費増税抱き合わせでも法案通るでしょ→低所得者は世帯的に大幅黒字になるんだから。)
 ↑
それからこれやると法案そのものに反対も出るってご意見あるかもだけれどさ、
近未来には高齢世帯が3割4割行くワケさ、そして低所得者世帯に支給するベーシックインカム法に関わる投票率はこの層90%超える(得だから)。
小選挙区制度から考えると「普通に過半数取る母数だと思うよ」。
つーかこのタイプの経済政策打たないと日本潰れ可能性ある(でなけりゃ大規模移民政策しかない)。
産業ロボットの件もだね、
民間は自主努力で設備投資も可能だけれど、経済の流動性に応じて自由にレイオフできるレンタル方式のが企業にとっても得な話だと思う。←技術的キモは「汎用産業ロボットの開発」だけ(ここも20年もあれば立派な奴ができるのではなかろうか)。汎用産業ロボット開発までの間は「産業ロボット投資補助金政策」みたいな方法で繋ぐって手もある(国内の生産性が上がりさえすれば経済学的には同じ意味)。

(ちなみに国政では過去に”みんなの党”がベーシックインカムを公約に入れていたが、あまり知られていない。)
選挙に勝ちたい野党は(勿論与党のみなさんも)、頭のいい人多いんだから、しっかり計算した政策を仕上げて戦ってちょうだいと思うのでした。
■なんだか今回も収拾のつかないエントリーになっとるけど(笑
(もう二度とやらないから)
●ベーシックインカムは数字的に不可能だと思い込んでいる人もいるだろうから、実際どうなのをザックリ計算してみたって話です。
加えて、小選挙区と投票率から逆算して「少子高齢化や低所得世帯が増えるほど→打ち出す政党がいれば政権取れる」というとこも説明しておきました。
あらゆる方向から考えても、
「日本はベーシックインカム導入可能です。」
政治家や官僚のみなさんはこれを、福祉では無く『経済政策』として考えて欲しい。


<おまけ>
はてさて、そんな折に財務省が2%の軽減税率をマイナンバーカードで還付するって話を検討し始めましたね。こんなもん一律に4000円〜6000円還付する方が税金の安あがりなのは小学生でもわかることなので、財務省何らかの思惑あってのものだと思います。
まちがっても「いきなり将来のベーシックインカムを想定」なんてものでは無いと思うのですが、還付のシステムを構築しちゃおうという何らかの意図はあるんだと思いますぜ。


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posted by kagewari at 19:54 | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする



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