2015年06月01日

ベーシックインカム論

■高福祉社会は既に半分ベーシックインカム制度を導入しているのと同じ。
経済学的に言えば所得とは流通促進のためマネーサプライを合理的に分配(所得分配・GDPの山分け)する事であり、労役の対価では無い(そもそも労役の対価をその実態とリニアに所得分配させる市場なり原則は無い)。特に先進国になればなるほど「フリーエコノミー」が拡大するため「予め対価が合理的に想定されない生産活動が多いし、フリーエコノミーは先進国経済の生命線でもある」。
(※広義で言えば”補助金ヒモつき無し””特許取得目的無し”で純粋に学問として自主的に行われている大学の研究もフリーエコノミー活動の一種。)

フリーエコノミーところを考えるとっかかりは「押し売り営業の功罪」で説明できる。
確かに詐欺同然の押し売りでも「流通は促進」するのであり、名目それでも立派な営業活動って事になりますが、社会的に言えば迷惑行為の何物でもありません(SPAMメールで考えれば一番わかりやすいですよね)。この場合でも労働の対価として所得分配云々を論議しても意味が無い(社会的数値マイナスとかになるのですから)。
経済学で言うのところの自由市場などの概念は「流通の合理的均衡」というとこに根拠があるので、情報によって社会から営業職が消滅しても筋立てとしてはおかしくありませんが、実態はかなり大手法人であっても取引関係はコネや人脈だったりしますので、市場原理が機能しているのかも怪しい部分ありまして(情報会社はOKだが広告会社はNGだって事もありませんし)、市場原理の主だった機能はマルクス批判じゃありませんけど「余剰在庫管理論」みたいなものです。経済にとって余剰在庫による停滞は死活問題なので、それを防ぐだけでも市場には十二分に価値がありますが、かといって自由市場経済は万全ではありません。過当競争問題だけで無く小規模流通の棲み分け的経済分野などは母数的にDATAベースに乗っかり難い(乗せられても市場分析し難い)などなどで、在庫管理などにおいて経済流通で重要なのは市場というより”デジタル情報化”にシフトしてきているのが先進国経済です。
(※市場機能の実態も情報なんですがww、情報の機能性が市場の外郭へ拡大しているっつーことです。)

■勿論の事、現代情報化社会というものは無数のフリーエコノミーにより形成されており(amazonのレビューじゃありませんが通販でそれ抜きに語れない)、SNSや2chを中核にネット世論も存在します。そして、この分野で情報発信している個人はその労役の対価を分配されているのかって言うと無料だから対価などありません。
確かに数年前なら有名ブロガーなどが、やれ広告収入で食える食えないなんてーな論議になった事もありますが、フリージャーナリストがネット配信報道をビジネスベースに乗せるのが至難の業であるのと同じく、フリーエコノミーを所得分配的に計量計測しよってのからしてほぼ無理です。
「だってフリーなんだから(笑」
経済学的には重厚長大のハード経済から第三次産業へのシフトを「ソフト化」などと呼んで先進国化の労働資源の分配と推移みたいな分析が80年代やら90年代にかけて行われていましたが(ドイツなどでワークシェアリングなんか始まったのもその辺かなと)、後期先進国を語る場合その次にあるのが「フリー化」であり意図するものは「多様な情報化経済」という事になります。
(※現代的にはクラウドなんちゃらとかの経済用語があるのかもしれません。)

ちょいと手前に戻りますが、
■経済にとって死活問題なのは「過剰在庫」に尽きます。
資源配分の点もあると言えばあるんですが、簡単に言えば「回らない部門・循環しない部門」があると「マネーを使ったバトンリレー」のような仕組みで動いている経済がそこで停滞するからです。
仮に人類に必要な財貨が「単一しかななかった場合」。その単一の財貨の生産と分配が滞り無く行われればいいのであり(誰がいつ何時間働くとか全く関係が無い→むしろ生産量の管理が重要)、
そこに「投資などによる生産性の向上」が発生すると→流通量が増えるか、働かなくてもいい人が増えるか(本質的意味のワークシェアリング)、それだけの話です。
※事実高度経済成長以来→週休二日制の導入・有給休暇の徹底・祝日の増加など「労働時間の調整」が行われている。
特に先進国の場合、国民の基本的な衣食住は「必要に応じて生産調整するぐらい十分以上にある」ので、雇用関係などによって労働しなければいけない生命線のラインはとっくに超えており(農業における生産調整じゃないけれど)余剰分の話しが経済政策論議の中心になっている。
生産性についても「投資資金が余っているのに設備投資が進まないのが悩みだ」ってぐらいの話で、端的に言えば「投資需要を超える金余りで困っている」状況です。←これはマネーの過剰在庫問題って事です。この資金が「もし可能な設備投資を手控えているのであれば政策上の大問題」となる。

■フランスあたりのナントカって経済学者の格差論もヘンテコな情緒的話みたいに紹介されてますが、本質的意味はそこに”無く”、「過剰な資本蓄積」にポイントがあるのであって(彼の論議でも大戦前などのハイパーインフレ時に格差解消する話が出てくる)、安定成長=無難なインフレ水準を保てない場合(=デフレ経済など)「資本過剰になるので(経済格差は固定化し)所得供給が過小化する(マネーの過剰在庫が設備投資経由や直接所得分配により調整されない)」って事です。
 ↑
この辺の話は「空気や水資源」とかで考えるとわかりやすいかも。
 
かといって、単に所得のバラマキだけを政策的にやらかすと(市場原理や情報化による分配の適正化がすっ飛ぶので)無駄な公共投資や不動産バブルと同じで実体経済を好転させない場合もあります(回って戻って税収増とならない)。←社会主義の計画経済が回らないのと同じ。
「マネーの生産性」なんて言葉はありませんが「投資効率」と考えて言うならば、過剰資本が適正化(これがアベノミクスインタゲの狙い)この導入効果があれば(消費するか投資しなければインフレで目減りするので)単なるバラマキでは無くなりますが(経済循環が進む)、
いざ「どういう方式でベーシックインカムを恒久的に政策化するのか」かなりの難題です。
■少なくとも法治国家として憲法上「生活保護水準の基本所得は、国民一律に支給可能」であり(完全雇用を想定)、そこを『基本給部分をベーシックインカムで支給』として考えてみる、するとこの方式だと企業は労働者に基本給を支払う必要がなくなります。企業は「基本給部分の人件費は給与では無く税で納付」になる。
法人税の体系も大幅に変える事になりますから、いきなりベーシックインカムの財源を全部消費税とかの論議にはなりません。勿論企業の負担が殊更増える事も無い。正規・非正規の雇用形態の差異も縮小し収税上社会保険を分離する必要もありません。→即効社会保険関係の省庁を全廃。
且つ、高齢者の就労支援など全廃しフリーエコノミーの拡大を進めれば「暇だからシニア向けの勉強会でもやろうか」などの活動も促進するでしょうし、大学の社会人コースを選択する人も増えるでしょう。ひょっとすると民間保育園や介護関係のNPO組織も大幅に増えるかもしれません。
同時に年金制度も全部廃止、子供手当ても廃止となります(ベーシックインカム高齢版・ベーシックインカム小児版)。役所のいくつかは大規模に統廃合され『ベーシックインカム庁(霞ヶ関との取引でこれを財務省に置いてもいい)』に一元化されますから、行政改革にもなります。

■どれだけ経済に影響が出るか?って話出てくるかもですが
間違いなく「幾分かの労働人口は減る」でしょう。
=「フリーエコノミーの領域が拡大」します。
パート・アルバイト就業者は激減するように見えるかもですが、
 ↓
労働人口人口の減少を問題視する人いるかもですが=不足分は設備投資により埋めざるを得ないので→生産性の向上となり(設備投資の資金は過剰なぐらい余っている)全く問題ありません。←政府主導のロボット産業育成投資も100%空振りしない。
更に元々給与水準の低い中傷零細は従業員を雇用しやすくなり(収める税より従業員の受けるベーシックインカム所得のが大きくなると思われる)労働市場も活性化するだけでなく、地方経済の所得を底上げし活性化されます。
莫大や予算を食っている福祉関係もスリム化し、大規模な行政改革と同時にフリーエコノミー系の非政府組織支援が増える格好になります(情報化社会への最適化)。

■実体経済としてフリーエコノミーがわかりやすく現れている現場があります。
「音楽や報道や文筆業など」です。
昨今「既存のレコード会社・新聞・出版社の経済規模は大幅に縮小してきた」のですが、「自作で音楽を動画サイトなどに発表する人・フリージャーナリストやブロガー・ネットで無料で読める小説」などなど文化としての音や文字の総量はどんどん拡大しています。
そもそも昔から「役者では食えない・小説や音楽などやって食える筈が無い」などなどでリミッターかかっていた文化の裾野ですが、ベーシックインカムを導入すれば(以前のような高所得のプロは減少しても)総量は倍化するでしょう。
(※文化の大衆化批判の間逆現象が発生する。→「先進国化とは国民の総プチ貴族階級化であるため」)
地方自治体議員のボランティア化も可能となってくるかもしれませんし、アマチュアスポーツの世界が大きく促進すると思います(母数の拡大によりプロスポーツも促進する)。
ベーシックインカムの時代は「アマとプロの境目が曖昧」になりますから。
文化水準の劣化を心配する方もいるかもですが、商業芸術の功罪論だってあるんですからね。この批判はあたらないでしょう。

一番難しいのは「新法人税の課税基準」みたいなところかと思いますが、この辺は技術的な話ですから経済学部などの諸君が優れた方式を考えてくれるでしょう(笑
大規模な変革となりますが、今後先進国の経済を動かしていくとなればこれぐらいの思い切った政策が波及効果の点からもマストだと思います。

■そもそもが産業革命以来「機械によって労働者の仕事が失われる」なんて話になりましたが
まったくそんな事は起きませんでしたし(むしろ現代のグローバル化労働移転による失業率のが問題となった)、これに応じて産業構造が変化してきたワケです。
世界に一次産業しな無かった時代なら現代のサービス産業など「遊びのように無駄なものと思えるかもしれません」。自由主義経済ご自慢の金融経済なんてのは「ギャンブルとどこか違うのか」って見方もできますし、ドイツで進んだワークシェアリングは「国民に怠けろって言うのか」な的外れな批判になります。
「週休二日は贅沢だから廃止しろ」という政治家を見たことありませんし、
高齢化・高寿命化の現代において「働かないが所得がある人」は下手すりゃ人口の半分近くに到達する可能性もあります。
産業革命以来、「第二次産業工業化」となり→「第三次産業経済のソフト化」となり→「情報化経済、ベーシックインカムによる労働のフリー化」みたいな変遷が描けないと「グローバル経済の失敗(先進国の失業率)」になるだけです。
 ↑
やっている事は「所得分配・GDPの効率的山分け方法の推移」に他ならないのであって、目的は「いかに過剰在庫のような問題で経済を停滞させないか」という話に尽きます。
ここが解決すれば方法はなんだっていんです。

●「現代のグローバル化労働移転による失業率」なんてものは自由主義どころか「経済発展段階の違う国家同士による”偏向された混合経済”」に他なりません(先進国の第三世界化になっていたらなんの意味も無い)。現在中国への投資引き上げでASEANに工場が移転してたりしますが、こういう焼畑農業みたいな事やっていると「結局トータルのコストはさして変わらない」なんて事になっちゃうんですよ。アホみたいな話です(第三世界の経済成長は投資先の所得格差が天文学的になったり人件費コストが上がったら撤退してしまう投資じゃ進みません←日本モデルじゃないですが最初は国営投資で進めないと、、)。


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posted by kagewari at 16:51 | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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