記事の一部を1日にちょっこっと編集した。
松尾邦弘検事総長は、”日経シンポジウム『法化社会の企業責任』”の引用のあたり。
この辺見直していて「ちょっとこりゃ別に書いたほうが良さそうだ」って考えた。
で、こっから続き、
検察首脳は、既存TV局や媒体（の現首脳陣の権益）を守るのが秩序を維持する事だと意図的に捉え（ライブドアは本当にフジテレビが欲しかったのであって最初からグリーンメーラーでもないのに）、市場取引に検察が介入する方法を研究した。
簡単に言えば「どういうシナリオでしょっぴけば有罪になるのか」、
なんか刑事検察の民事介入みたいな雰囲気もするが･･･
そして「国民のコンプライアンス意識、あるいは企業のコンプライアンスの意識が広がり、事件が少なくなっていけば」とコメントしている。
重要なのは「国民や企業のコンプライアンス」とコメントしている部分で、
不十分な法整備があるのなら立法府である国会が新しい法規制を整備すべきって立場である筈。しかもこのシンポジュウムにおける前段（検察が研究始める動機部分）は「企業のM&A防衛策が商法上の特別背任の疑いがあるため」だから、これがどうコンプライアンス（法令損守）にすりかわるのか？
又、このシンポジウムの全体の流れは「日本の司法もアメリカ的になりつつあり」である。ここには小泉改革としての新保守主義的な経済環境に対応しようって意味もあるのだろうし、現実堀江の弁護士も参加し進められている「日本版陪審員制度」と裁判のスピード化も進行中。
しかし、アメリカの司法では「起訴した事件の99.9%が有罪」とか「代用監獄とも呼ばれる長期に渡る取り調べ拘留」なんてものは存在しない（アメリカの場合「法律は大枠」であって詳細は実際の裁判の中で”判例”として積み上げられていく）。
その部分の改革（無罪の事例が増えるとか、長期拘留をしないとか）についてのコメントが無い。
つまり検察も「コンプライアンス意識」を考えなくちゃいかんでしょうって、
無罪の可能性があるからこそ、捜査手法や証拠集めの方法、立件する再の条件等詰めておかなければ検察首脳の判断で「コイツは何が何でも有罪にする」って事例がどんどん増えてくる。
堀江弁護団が「それならば無罪の事例が増えてくるのも妥当」と考えるのは自然だし、テレ朝ニュースでコンテーターのヤメ検堀田が「日本発のアメリカ映画のような法廷劇になる」というのもここから考えると納得がいく。
そして、この検察の「コンプライアンス意識の問題」を追求するため「大鶴基成部長や取り調べ検事ら三検察官の証人申請を求めた」と考えてもいい。
面白いのは今回のライブドア事件の立件手法が宮内・野口に対する司法取引（日本では証拠能力無し）っぽいって部分、確かに司法取引といえばアメリカの司法じゃよくある事だから、全体に流れているのは新保守主義的経済実体に合わせて、司法もアメリカ化しつつあるって考えるとわかりやすい。
検察のコンプライアンス意識って部分を考えると、この辺の記事が面白い
http://web.chokugen.jp/uozumi/2006/09/post_b02a.html
このマスコミ批判の文書で問題を起したのが大鶴氏の前任井内特捜部長
『アメリカ化』ってとこから見ると、アメリカではブッシュ政権下で大転換があった。ベトナム戦争でのメディア対応の反省から湾岸以降メディアをいかに使い、積極的に情報公開して報道を米軍に有利な方向へコントロールするのかが課題となる。
※この手法小泉政権の記者会見映像の流し方も同じ（世耕弘成党広報本部長代理のアイデアだと言われている）
かといって報道を検閲したり規制はできないので、有利な情報だけ積極的に公開する方法しかない。それをそのまま「報道するのか」って判断はメディアが行う事になるけれども、爆撃時の映像等情報の内容によっては（メディア的には「数字の取れる内容」）報道の中心をペンタゴン発で占めるって部分にかなり力を持つ。
メディア用の（数字の取れる）映像も予め撮っておけばより効果はあがる。
今検察は情報をリークする事でマスコミを”使っている”。
※1月16日18:40 一旦ヒルズ地下駐車場に着きながら、わざわざ1階の外へ出て、隊をなして入城するなんて「画づくり」
重要なのはメディアの質だ、
意図的に公開される情報の裏を取らなきゃいけないし（その量が多ければ多いほど）、そこに付けられるコメントも専門家の解説が必要になる。今度はその専門家の裏を取らなきゃいけない（そもそもメディアに露出する事が誰しも好きだなんてあるはずが無い）。これに対応する取材能力が試される事になるんだが、、
この国にあるのは「記者クラブ」、
これはヤバイでしょう。
しかも現在「ニュース番組がワイドショー化しつつある」最中で、アンカーマンもジャーナリストとしての名誉を求めているというより（日本にはピューリッツア賞無いし）、芸能人的”数字”を求めている部分が大きい。
それこそ求められているのは「コンプライアンス（法令損守）意識」って話か、
民主党の耐震疑惑からガセメールでの失敗も、裏の取れないネット情報に乗っかってしまった過失で、マスコミだけの話じゃ無い。
件のライブドア報道の時にも、司法関係の記者は「これだけリークがあるんだから公判が始まればよっぽど角度の高い証拠がでるのか」と”思った”らしいが、冒頭陳述にはリーク情報を越える内容は無かった。
今後の裁判の経緯から目が話せないのだけれど、あまりにもTV報道に信用性が無いので、常にネットで確認しなくちゃならないって現状は、あまりにも酷すぎるんじゃないのか。
2006年10月02日
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まず、宮内・中村・熊谷を逮捕監禁して脅迫する。その上で偽証をさせる。
ここで、真実を証言させるものを司法取引という。しかし、本件の場合は真実ではない。偽証だ。
法廷における偽証は重い罪だ。司法取引は日本では認められていないが、それ以上に偽証をさせることは当然に認められるものではない。「思う」を付ければ偽証にならないとか、そんな甘いものではない。
これを、逮捕監禁のもとで脅迫的に偽証を強要したとすれば、それは特別公務員職権濫用罪であり、かつ偽証の共犯（偽証教唆）になる。違法どころの騒ぎではない。大変なことなんだよ。
こういう記事をブログで書くことすら「ちょっと恐ろしい」有様で（イランなら逮捕されそう）。
現在の検察が、総会屋とか仕手筋の経済ゴロに近い線で動いていしまっているのはどういう意味がなあるのか。これが「本気で正義感の勘違い」なら救いようの無い”何”だし、
意図的なら民主党の議員お得意の「闇の勢力」なんて話にもなりかねない。
とにかく、今回の検察の動きの背景（動機）に何があるのかだけは、はっきりした情報欲しいっスね。
非常に不気味です。