2011年12月26日

現在の政府無知蒙昧現象ってのはひょっとすると一種のお笑いなのでは?

ここんとこと意味不明の高齢者年金のなんだかとか、生活保護の適応を見直すだとか「もうあからさまな取りやすいところから取る」みたいな話があたかも正論であるかのようにマスメディア通じて語られてますが、これが事実に基づかない話であるばかりか「瞬間芸程度の正確性しかない」というね、、
もうオンボロの冒頭陳述みたいな顛末になっておりまして、
「それ本気で言ってるんでしょうか?それとも微妙に笑えない冗談なのかな〜(マジに)」
のような反応しないともうね、どうにもならないところきてます。

今回は日弁連の解説が大変わかりやすいので、全文引用します。
これが全てですね、ある意味、
 ↓
生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_2.html

本日、本年7月時点における生活保護利用者数が205万495人を数え、生活保護制度が始まって以来の史上最多に達したと発表された。

我が国においては、生活保護利用者数の増加は、財政負担や不正利用事案の増加とともに報じられ、負のイメージをもって語られることが多いが、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。

そもそも、生活保護利用者が増加しているのは、長引く不況と非正規雇用の蔓延によりワーキングプアが増えていること、雇用保険のカバー率が低いなど失業時の所得保障制度が脆弱であること、高齢化が進んでいるのに最低生活保障としての年金制度が確立していないことなどに起因している。このように雇用や社会保障制度が生活保障の役割を果たしていない中、生活保護制度は、最後のセーフティネットとして一手に生活困窮者の生活を下支えしているのであり、この制度の利用によって205万495人を超える人々の「いのち」が支えられているという積極的な側面を決して看過してはならない。

また、生活保護利用者が増えたとはいえ、これまでに生活保護利用者数が最多数であった1951年の利用者数は204万6646人であるが、当時の人口は8457万人で生活保護の利用率は2.4%であった。これに対し、現在の人口は1億2691万人であるから、利用率は未だ1.6%にとどまる。すなわち、利用者数が現在の1.5倍となって初めて1951年と同レベルということができるのである。

また、我が国における利用者数や総人口比での利用率は、先進諸外国に比べると未だに著しく低いレベルにとどまっている。すなわち、ドイツ(人口8177万人)における生活保護に相当する制度の利用率は9.7%で利用者数は793万人(2009年末)、フランス(人口6503万人)における利用率は5.7%で利用者数は372万人(2010年9月)、イギリス(人口6200万人)における利用率は9.3%で利用者数は574万人(2010年8月)に達しており、我が国の3.6倍から6倍の受給率である。このように、我が国における利用率や利用者数が先進諸国に比して著しく低いのは、制度の利用資格のある人のうち2割弱の人しか利用し得ていないという、極めて低い捕捉率に原因がある。

生活保護制度が憲法25条の生存権保障を具体化する重要な制度であることに鑑みれば、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。生活保護制度が市民の生存権の保障にとって不可欠な制度である以上、必要とする人がもれなく制度を利用できるようにするとともに、利用者数の増加への対策としては、低賃金の不安定雇用をなくし、生活保護制度以外の社会保障制度を拡充することによって対応するべきである。

当連合会としては、こうした立場から、貧困の解消に向けた取組をより一層強化する所存である。

2011年(平成23年)11月9日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児


とても理路整然、おっしゃるとおりです。


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posted by kagewari at 15:32 | Comment(4) | TrackBack(0) | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


この記事へのコメント
しかし生活保護費を引き下げの話が進められてますね。。
Posted by いろは at 2013年01月14日 17:56
そんな話は進められていません。
(ほとんどがネトウヨウケ狙いの”保守ごっこ”であり内容の主眼も不正受給対策でほとんど”プロパガンダ”です。←だから記事でも”無知蒙昧ごっこ”が本気で冗談のつもりなのかというタイトルになってます。実際本当の目的も増税法案に関係する世論誘導のためのネタのひとつであり、)

財務省が突っ込んだのも(金額ベースで見ても生活保護を切れば財源が確保できるような金額ですら無い)、薬事関係の利権争いを厚生省に仕掛けてみたかったからだけで(そもそも浮かせても金額的にたいした額では無いので)、財務省自身生活胃保護の予算をどうにかしたら財政のバランスシートに何か殊更影響が出るとか考えている人只の一人もいなでしょう。
金額的にバカバカしい事だからです。
(片山さつきなんて実質ネタ議員的に浮いている存在ですから、)
可能性としては官庁の力関係的に(財務省主導で)生活保護における医療費全額無料制度に手が入るかもしれないといった程度でしょう。
(意図は生活保護行政をやりたいのではなくて厚生省の利権を財務省が切り崩すとっかかりにしたいから。)

小泉政権時代の障害者給付がらみのカットは一部本気でそのつもりだったようですが(これもそれをやったら財政が健全化するような額で在る筈が無く)、これは激しく批判されその後の政権交代の引き金にもなるような失政であったのは自民党も百も承知です。
(※今回の増税法案の詰めも、公明党が弱者の味方を演じる的な”プロレス”になっており、)

そもそもがベーシックインカムなどの制作は右翼に限りなく近い保守層から出ている政策で(年金給付から生活保護から失業対策から全てをシンプルに一本化して関係省庁を大胆に廃止できる)、米国で施行されている『給付付き税額控除』などはこのベーシックインカム系の政策であるのと同時に「あの米国で」やっている制度ですから。

実質昨今の生活保護給付切りネタは、野田政権時代の増税法案時の『首都圏大地震ネタ』(本当に心配すべきなのは東海・南海と原発銀座の駿河湾←こっちをガンガン報道すると脱原発ネタになるので都合が悪い)同様の実質的スピンコントロールで、ネタ議員化している”保守ごっこ系議員”がそれっぽい議員立法をする可能性はありますが、あったとしても売名行為程度の話です。
(※就労援助を拡充なんてのも利権がらみであって、経済のファンダメンタルとして失業率の問題があるのに、就労支援の予算をつけると失業者が減って生活保護の費用が縮減するなんて発想はナンセンス以前の話。←そもそも生活保護予算が拡大してしまった理由が経済の減速と失業率の上昇だったんですから。)

そんな事より改憲目的での維新と自民の連立可能性の方がよっぽど問題です。
(※憲法改正で生活保護受給者の若年層を自動的に軍に徴兵するとかこれまた何時の時代ですかみたいな右翼ネタで”ごっこ”が始まりかねないですから。←勿論彼らも本当にそんな事ができると思っていやしないしするつもりも無いのですが、黒幕化している米国が貧困層を利用して兵員の補充をやっているのは事実ですから。)
Posted by kagewari at 2013年01月15日 04:37
そうですね。でも現実は本当に生活扶助費カット、増税(食料品はかけないという話もどうなるか)…低所得者にとっては厳しい話です。
世間では生活保護引き下げは当然だと考えてる人も多いですし。
本来進むべき方向から逆行してるような…。
Posted by いろは at 2013年01月27日 19:10
マスメディア的にはですね、
(昨今の報道はほとんど財務省シナリオで増税法案のための環境整備で「ネタだけ盛大に投下して」実は何もしない可能性もあります。)

ほとんど心配する事無いのです、
(財政的にも大幅な減額が有効なのは早期厚生年金の破綻処理と高齢者医療費関連で予算的にも生活保護つっついても何らバランスシートに変化出ません。←生活保護費が増えたのは経済政策の失敗による失業率の上昇が原因であること誰しも知ってますし)
※事実現在厚生省がやってる生活保護見直しは法的解釈云々とかで(昨年ちょっと論議になった老齢年金の物価スライドの報道と趣旨同じようなもんです)、
「家族世帯は減額するかもしれないがひとりぐらしの場合増額するかも」という話も聞こえてきます。トータルで本当に減額になるやら、多分何やっているかよくわからないけども「ニュース的には減額検討で」というシナリオになっているんでしょう。
(実際どうこうではなく「そういう報道することそのもの」が狙いですから。)

■思い出してください『財テクブーム』
勿論これもマスコミ誘導を利用した捏造であって、やれやれどこがスポンサーなのか考ってな話ですが、当時はあたかも主婦が財テクしていないと家計管理の手抜きだと言わんばかりに不安を煽りました。
(こういう手法は頻繁にやるんですよ本当に)

今回の増税も「財務省の軽減税率利権」というのが専らの話で(将来的に10%となるのは20年ぐらい前からの論議で→何を減税するのかが当時もテーマだったんですよ。事の始まりは「税の直間比率の見直し」です=直接税を減税して間接税にシフトするためなので、事の発端からしてそのまま増税する意図はありませんでした)、
今回も公明党が軽減税率で頑張るというプロレスが織り込み済みで、

■本来の増税シナリオは谷垣自民か谷垣禅定の石原のぶてる自民でしたが(或いは野田民主との自自公連立)、あっさりこれはコケまして、
『上げ潮派』である「安倍・麻生」が勝っちゃった時点で彼らのシナリオは破綻しているんです。
(なので小沢支持の人でも冷静に考えれば敵の敵は味方で、安倍・麻生はもっと評価されてもいい。)

■小沢氏のところの生活党からは未来の時にあったベーシックインカム導入が基本政策から一時落ちたようですが(またどこかで出てくるでしょう)、政府の諮問委員などで時々顔だしているローソンの新浪社長もベーシックインカム導入を支持しており、
(維新だとかみんなもそっち系かなと思います。ベーシックインカムは保守系の政策であるため)

■日本の場合(まー米国に習えで)導入されるとすれば「試験的に『給付付き税額控除』から」となるでしょう。
(現在自民内で今回の増税では「軽減税率ではなく『給付付き税額控除』を導入する方がベター」という発言もあり、普通に論議の対象になってます。)

■今回の話のメインはですね、
「ホントにマスコミ報道には困る」ってところに尽きるんですよ。
少なくとも「大新聞」これらには独禁法でもかけて分割して事実上解散でもさせないと偏向報道が酷過ぎて(現状ほとんど情報操作機関ですから)、洒落にならんです。

野村監督の阪神時代といい小沢氏の時といい、やり口同じですしね、謀略機関並みの代物です。
(事実日本のマスコミは戦前は軍国主義プロパガンダをやり戦後はGHQの傘下で情報操作・謀略機関として”実用”されてきたの歴史ですから、)
Posted by kagewari at 2013年01月28日 08:20

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