2020年08月12日

あーもう一回書いておきますか「ベーシック・インカムを保守派のみなさんに説明する」

困っちゃうんですよね、そもそも「ベーシック・インカム」なる経済政策思いついたの保守派なワケで(小さない政府志向)、そこへ保守派から「労働倫理の問題どうこう」って批判出てくると、
「ホントにお前は馬鹿なのか(いやいや保守派なんでしょ?)」と思ってしまうのですが、

そうも言っていられません、
書いていおくべき論議は論議としてまとめておこうと、

■(保守派が心配するGDPの話において)重要なのはここ
過去記事に書いたとおりで、
「自由の無い『共産主義』計画経済にはイノベーションが起きない」
そして、
「現代の子供達のなりたい職業トップが何故youtuberなのか?」

ね、保守派のみなさん『共産主義』はお嫌いでしょ?
ピラミッド構造の権威性社会に社員として拘束される様は「共産党一党独裁とどう違うんですか?」
 ↑
確かに、表向き市場経済学派は「労働市場の流動性を高め、失業保険などを完備すれば労働の自由は保障される」と考えますが、実際はどうでしょう。
(この労働は僕のポリシーに反するだけの理由で自由に辞表出せるご時世ですか?)
現実を見れば、「あたかも中国の国民が共産党の指示に逆らえないように、会社の命令は強い拘束力を持ってますよね」、
そしてどうでしょう、よっぽど物言う株主でもいないことには、
会社の人事の民主制って保証されてます?
部長や課長は「立候補、そして選挙で選出されているのでしょうか」←チゲーよな、だったら共産主義的官僚制(或いはオーナー一族の独裁と)どう違うのか教えてくれたまへ。


●そこで「 保 守 派 の !政策であるベーシック・インカム」がそれをどう補完するのか、
・言うまでも無く「ハローワークの廃止(厚生労働省職員は半分に削減)」
・説明するまでも無く「失業保険の廃止(B・Iに一本化)」
事実上、雇用時の基本給に相当する部分は「国民皆B・Iにより保証」されていますから、
個人的信条での辞職のハードルは一気に下がります、
企業が雇用を安定的に維持するためには?→労働者の意向を十分に汲まなければなりません(民主制)→非効率な共産主義的な制度は民間企業から消滅します

「そんなまさか」って人いるかもですが、
それに近い事は昭和の実社会に存在していたんです。
正確にどこの企業だったか覚えていませんが(確かホンダ、富士通、SONYあたりだったかな)
研究開発などの特定の部門においては「終身雇用を保障した中で、採算度外視は勿論、実際に製品化して意味あるか無いかも無視、面白そうだと思ったらガンガン研究してくれたまえ」って時代がありました。
(当時それらの企業が右肩あがりだったことは「そんな部門が許され続けた」ことが証明されています)
バブル崩壊と同時に(政府の科研費のアレと似てますが)ほとんどの企業からそういう風土は消えました。
 ↑
似てませんか?B・Iと

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posted by kagewari at 20:25 | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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所謂臨床系の言うところの行動療法ってほど堅い話ではありませんが期待感あるアプローチだと思います
自我と時間』参照




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