2019年05月23日

日本の経済における外郭の問題

経済学の話を顔真っ赤にして書いてもどうしようもないのでww
(経済学部卒だけどさ、経済学は専門じゅやないんだわ)
貨幣価値が云々など難しいとこ以外の外郭や心理的部分を考えてみようと思う。
(いつものことだけど、記事中計算間違ってたらゴメン、、)

<<経済学者のみなさん案外話さないところ>>
・経済学の知識が無い市井の庶民にとって
「インフレ目標2%」と「消費増税+2%」は同じ意味だから
 ↑
ここが左巻きサイドの”実質賃金論”が(経済学的にナンセンスでも)一定の有効性みせたりする理由ですよ。

なぜなら景気拡大による所得増には”タイムラグ”あるから。
「将来確実に給与があがる兆しですから、物価高よかったですね」と言われても(笑
どこの誰より「自分の会社が給料上げるとか信じられない」のが人情です、
●「タイムラグ」ある時点で(インタゲは)当該年次の景気減速情報になっちゃうんだよ

主として、株価の上昇と円安がリードして景気は拡大し、人手不足になるほど雇用環境は改善、実質はともかく国民総所得がドーンと拡大したのは間違いない。
比例して内需も拡大するのですが、
心理効果としては、
保守派経済人が心配するほど「消費税10%が壊滅的打撃を与えるとは”思えない”」
 ↑
●逆説的に言えば安倍政権が増税見送りしても「驚くほど票が伸びるとか”無い”」と思う
(消費税10%にしたら憲法改正などできないってほどのネタでは無いでしょ)


やっかいなのが「みんな大好きな病院」”医療費”ですよ
■こいつがそろそろ年間40兆円になろうとしている、、、え、もう超えてます
2017年度統計で42,2兆円です
国民総所得の内、所謂給与所得的な家計資金はおおよそその半分と言われており
280兆円ほどです
(国費も投入される保険制度で運用されているので単純比較はできないけれど)
42,2兆円ってさ、エンゲル係数25パーぐらいなんで、
アバウトに可処分所得の割合で言うと「可処分所得に占める医療費は20%だぜ」
(これが年々増加している)

仮にその医療費のかなりの部分が赤字国債による政府支出により賄われているのだとしても、
「医療費では無く政府から所得ばら撒きで同額もらえるなら」と考えてみなさいよ。

そもそもが42兆もあれば日本の総世帯数は約5000万世帯だから、
ひと世帯あたり年間84万円かな?
乱暴な建て付けだけど(全ての賃貸世帯に家賃補助したなど方法はある)、
仮に、世帯単位で支給したら、
(民主党時代高齢者の最低保証年金の論議となった額と偶然同じ)月7万円ですよ。

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posted by kagewari at 03:42 | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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所謂臨床系の言うところの行動療法ってほど堅い話ではありませんが期待感あるアプローチだと思います
自我と時間』参照




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