2015年07月21日

イジメ問題の構造

昨今痛ましい事件も続いているようなので、何度か書いているテーマではあるのですがまとめておこうと思います。←大きくイジメ問題なるものを勘違いしている方が多いためです。
(その意思も無いのに悪循環化しても不毛ですからね。)

言っときますが、凄く長文です。悪しからず。

この話にも私が「刑法39条反対」である事関係してきますので、ご存知無い方は以下リンクを事前に参照ください。
「刑法39条が問われる犯罪」について補足”犯罪心理のボーダーライン”
http://kagewari.seesaa.net/article/420975511.html

(趣旨は「イジメ加害者」に免責などを与えないためです。)

■まず大枠から
仮に自殺事件や登校不能、乃至鬱病の発症などが合った場合「それが職場で起きていたらガチに労災適応事案」であり、「パワハラ・セクハラ・過労死などの事案同様に刑事責任問題の可能性が高い」という事です。
支援NPOや支援弁護士の着想と立証にはもう一段の工夫あり得ると思います。
ともすれば話が情緒的にあっちの方に流れ、興味本位な報道が拡散するばかりです。
少なくとも、文部省は「イジメ実行犯」に対し「内申書備考欄へへ致命的内容の記載が可能」ですから即時実行するべきです。そしてブラフとしてネットなどに情報流すべき。
(同時に「オフレコだがイジメ傍観者にも過去アンケートなどに虚偽記載があれば内申書ブラックリストの可能性」もブラフで流すと更に効果的でしょう。)
警察庁は学校側の協力など確認無く、躊躇無くガサ入れすべきだし、
パワハラ・セクハラとイジメ・ストーカー犯罪を同じ部署にまとめて「通報義務」の告知をする。
イジメ実行犯の保護者に対しても「参考人として任意同行」求めるべきでしょう。
今回一部報道されている岩手事件のように教師側に隠蔽の動きがあれば、即効警察は「共同正犯」として指導教諭に任意同行求めるべきです。
(警察権力の介入でもなんでもありません、任意で引っ張るったって嫌疑の有無について話を聞くだけなんだから。)
被害者支援の弁護士は「空振りでも何でもいいので即時裁判所に加害者親の資産差し押さえ請求」に動くべき(ブラフ目的で)。

「暴力団は滅多に事件を犯さない」割と有名な話です。
いきなり現行犯で逮捕されるようなヘマをしない(言うならばグレーゾーンでしのぎを得る)。
威圧はするが実はカタギに対して容易に手は出しません。
その方針が原因となって暴力団が無秩序な素人系犯罪グループに手を焼いているぐらいなんですから。
ちゃんと情報取得した組織は、暴力団ですら「馬鹿か俺」を発動して無茶な事をしません。
そこまで大人の判断できる期待値は無くても、広報で抑止できるものが何件かでもあるなら即時やるべきです。

(※既に事案が発生ないし現在進行形の場合、当事者となるイジメ被害者が特にする事は”無し”です。←詳しくは後述。)

さて、イジメ問題の原則論となりますが
●「事実関係の認識がまるでトンチンカン」なんですよ。
多分それは『共同幻想』への認識がまるでなってないからなのでしょう。
原始時代より『共同幻想』発生最大の合理性は「集落などの安全保障」です。
基本的にその性格は「武力装置」であり、そのモデルとなるのは『自警団』です。
特に「義務教育」は事実上法的に拘束されますから(状況に応じて回避も可能ですが「その法的根拠の事前説明の研修など無しに思いつかない場合」もあるでしょう)、「労災認定される職場環境のパワハラ・セクハラより当事者が追い込まれる背景」は強い。
学校の場合『共同幻想』の負う当事者責任は通常の大人社会より重い(てか現状の義務教育学校制度がもう人権侵害の可能性すらある)。
勿論「義務教育」のモデルは「徴兵制」です。
(と言っても義務教育の運営意図はまるで違うのですから、運営当事者は特に「徴兵制と受け取られないよう留意」必要なんですが、「いきなり司令官(校長)の訓示やら、右向け右前へ進めとかバリバリにやってますからね」しかも軍服を模した制服を”謎の法的根拠による校則”で着用命令出すは、、違反者をどういう法的根拠あるのか罰しようとしたり、、校則は一般の法体系から離れる軍法会議法制なんですか?学校は日教組の人民開放軍少年兵学校じゃありませんよ?朝日新聞も帝国陸軍テイストの高校野球運営主体でその本音が垣間見えてるけど、軍旗みたいな朝日新聞の旗立てて「選手は丸坊主マスト」ってどういう趣味なんですかね。)


流れを見れば明白で、
■「イジメ問題が散見されるのは?」→「小・中・高校に多く」→「職場・ママトモグループなど大人社会にも多い」傾向があり、最もイジメ問題が目立たないのが「大学です」。
ご存知のとおり、大学には事実上クラス(階級)社会運営が”無く”、特定集団の形成が行われません。「限りなく自由参加のイメージ」で運営されてます。
端的に言えば『共同幻想』密度・濃度が低い。
『共同幻想』の原則論で説明しましたけれど、大学は基礎的プライバシーの共有すら行われませんので、講義に参加している他生徒の名前も不明のままです。ある程度なんとなくクラス運営に近い講義に必須科目の語学とかがあったりなかったりする程度(語学は教授や講師が生徒を指名する機会もあるので「名前バレ」することだけでも『共同幻想』発生フラグになる)。
大人社会より大学社会の方がイジメ問題発生確率は低い。
特に注目すべきところは「就職先の会社・組織実態の無いママトモグループ」のようなところでさえイジメ問題が(大人社会になると呼称がパワハラ・セクハラなどになりますが)発生しているところです。←この背景は『家族社会』志向が自動的に『共同幻想』適応志向を呼び込んでしまうため。

その法則性ですが
■当該『共同幻想』社会に何らかのストレスがかかっている場合(主要メンバーの個人的コンプレックスや内部的競争や外部からの圧力や煽りなど)、『共同幻想』の母体は「自警団」ですから、即座に「防衛体制=攻撃態勢」に入ります。
個人心理学にたとえると『共同幻想』社会側の何らかのストレスは当該組織にとって事実上の欲求不満状態や不安と認知されますから、快不快原則により「『興奮』を伴う代謝」があればしのげます。
その『興奮』が再現可能であれば(アル中心理じゃありませんが)「現状の維持が可能」だと認知されます(ポイントは発端となったストレス要因が手付かずである事)。
そして行為が組織化された時点で完全に現実から乖離します。
この組織は解体されない限り、永久に迷惑な存在で在り続ける事になります。
発端となったストレス要因が「組織的なもの」ならまだ可能性ありますが、内的なもので有力メンバー個人の問題が共有化されたものだとしたら、労組じゃあるまいし団体交渉で解決する事案じゃないでしょ。組織の解体無しにストレス要因の原点にも戻れないワケです。
 ↑
つまり、この集団は『興奮』と認識される”トンデモ”な事を「そこにいるだけで常に希求している」組織ですから「集団で違法行為をしてみたり」、イジメ事案のように「誰か何かに攻撃開始する」なり、予め「何かやらかす」事が織り込まれ。組織が解体されるまでやらかし続けます。
それは限りなく「暴力団と同じ、下手したら(抑制もきかず)暴力団以下」の犯罪者予備軍だし、
中高の教育関係者に問いたいのは、更正だの教育だの以前に「確実に卒業生から将来大人になって立派な犯罪者も輩出してるんだから」、、実績として違う方向にも育んでるじゃん。
大人社会で言えばさ、同じマンションや職場に「日本の犯罪発生率と同じ分布で制度的に刑務所に入るべき人材も(少年法により)同居と同僚となることを強要されている社会」が学校なんですぜ?
(イジメ問題統計以前に学校別のOB全員の犯罪発生件数統計でも出してみたら←教育の場がどうしたとあれこれ人権派ぶるのであれば、OBの犯罪についても学校は責任取るって事ですか?)
教師の抵抗もあってそこでは安易に警察も呼べないとか、どんな罰ゲームなんだよ。

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タグ:共同幻想
posted by kagewari at 03:24 | 心理学テキスト「Why not」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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所謂臨床系の言うところの行動療法ってほど堅い話ではありませんが期待感あるアプローチだと思います
自我と時間』参照




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