2010年10月13日

ようやく政治状況が落ち着いてきた、、のかな、

『菅(仙谷)政権力不足』
マスコミは相も変わらず菅政権の支持率をまたぞろ小沢元幹事長にからめようと必死ですが、菅政権にとって「小沢マター」は反小沢として支持率浮揚要因なんであって、そういう論評は「無理筋過ぎ」。
(小沢強制起訴ニュースに記者会見でコメントする仙谷官房長官が嬉しさのあまり興奮していたのは有名な話:この時点の政界観測は「小沢はひとりで離党の腹だ」だったので仙谷氏は早まって興奮してしまったと見るべきか)
※現在の菅政権は小沢カードを「困った時の支持率浮上カード」として考えている。

支持率低下は明らかに対中外交であり、国会論議における野党抱きつきであり何ら政治主導の方向性が見えないところにあるのであって(そして反小沢は政策では無い事:政治資金改正論議もその急先鋒が小沢氏ですから)、力相応の評価に落ち着いてきたって事です。

昨今のマスコミ批判に「世論調査の乱用」があるのだけれども、米国ホワイトハウスにおける論議同様に”支持率”そのものは民主主義において重要であって、この問題はマスコミの世論調査そのものに対する不信と込みで考えないといけない。
(株価の味方同様に○%のような絶対数では無くて、グラフの方向や変化率で見るべき。小沢マターで言えば昨今の世論調査結果は反小沢固定から小沢アレルギーがむしろ緩和していると言えて上昇とまでいかないが、反発方向への転換しつつあると見てもいいかもしれない。)

話は世論調査に戻るけれども、ネットの投票型調査結果では無くて同じネットでも調査会社による統計DATAとして継続的に行われている比較的信用性の高いインフォシークの支持率グラフによると、
(調査対象者:15歳〜69歳の男女・回収サンプル数:2,000サンプル・調査手法:インターネットリサーチ・調査実施機関 :楽天リサーチ株式会社)


市場評価みたいに言えば
「明らかに菅政権に失望感がありあり、大きく評価を下げた選挙期間中の消費税発言時の数値を下回るのかが注目される。変動率的には”反小沢”で浮揚させた代表選挙時の上昇率と同じ速度で急落中であり(消費税発言の時より下落速度が速い)、基本的なベースラインとして参院選中に安定的に推移した30%台後半の数字を菅政権に対する”実質評価”として見ると、現在の変動は代表選挙時の反小沢発言による風評によるもので(実体経済にはなんら変化は無いのだから→”反小沢”は政策ではないので)、上昇した風評相場が”実質評価”に回復する形で修正されていると見る事ができる。この変動は織り込み済みとなるので、今後の注目は現在の下落傾向が”実質評価”である30%台後半の数字を割り込むか否かとなる。」

『小沢とマスコミ』を単体で評価すると、
根本のマスコミ政治部の小沢に対する新興宗教ばり(或いは個人的怨恨)の小沢嫌いの原因は、彼らの商売である「売れる記事が書きやすい、取材しやすい、記者クラブで情報を独占したい」に対して小沢が協力的では無い事と、各社新聞TVなどの発行部数や広告費が減少し(赤字の会社もある)組織防衛として”数字の取れる小沢ネタ”を(自分たちに都合のいい取材ができないものだから)「小沢叩き」でしか書けないって側面も大きいだろう。
(なので”反小沢マスコミ批判”が売れるとわかれば編集部の人事をきっかけに中立に戻る雑誌媒体も少なくない)
 ↓
つまり、ここ1年からのマスコミの小沢叩きは「かなりマスコミ自身の切羽詰まった状況」の中で強引に行われてきているのであって、
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posted by kagewari at 22:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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所謂臨床系の言うところの行動療法ってほど堅い話ではありませんが期待感あるアプローチだと思います
自我と時間』参照




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