2010年06月16日

経済学と国家財政(後)

財政って部分を言えば、再び住宅ローンを引き合いに出しますが、
「つまるところ返済は大丈夫か」なる”運営”というか”実体”というか”見込み”があるかどうかが重要で、額の問題じゃありません。
日本の財政を考える場合、額がどうこうとか緊縮財政で赤字国債発行額が幾らであるとか単年度ベースの話には全く意味が無いんですよ。
税収がどれだけ上がるのかって、所謂会社にたとえれば収益性がポイントになります。
(現在進んでいる論議はその収益を諸費税に頼ろうって話ですが、消費税によりリニアに収入が増えると考えるためには同時に景気が上昇する事を担保しないと→消費の冷え込みで相殺されるだけの話になってしまう)
※所得税に対して消費税の優位性のひとつが徴収コストや効率のよさが挙げられるなど、根本は税収が上がるかってところにあって、増税さえすれば税収が上がるなんて簡単なものじゃありません。

経済は”賭け”ですから、
堅い運用ばかりだと「回らない」のです。
これは資本杉経済の宿命で、
なんていいますか、多聞にインチキ話的要素を含むものが経済学なんてもので(基本は投資に始まるんですから)、経済政策とは「何に賭けるのか」って話なんですよ。
日本の経済が強い時代の話に台頭していた消費税10%論議(もう10年以上前からの論議ですよこれ)、これは消費税10%により将来的に問題となる福祉関連(とりわけ年金の破綻)のコストが十分にまかなえるから台頭したのであって、直金の赤字財政をどうこうするって埋め合わせの論議じゃありません。
社会福祉関係の(給与からの年金天引き廃止など)制度的改正とパッケージで論議されていたんですよ。
選択的累進性というか→所得の高い人が高額の年金を求めるなら「自分で積み立て額の大きい民間年金に加入してくれ」って方式。
基礎部分を大きく(国民年金部分を10万前後まで引き上げる)して、ここを全額消費税で賄う。
 ↓
給与天引きを廃止すれば手取りは大きくなるので消費額を抑えることで支払額を調整できる消費税の方が定額所得者も自己選択で節税も可能(デフレ時代ならより対処しやすいので、手取りを大きくする方が政策的意味は大きい)、消費税増税はそれに代わる可処分所得の向上を前提としなくちゃいかんのです(そうしないと消費が冷え込み意味が無い)。
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posted by kagewari at 19:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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所謂臨床系の言うところの行動療法ってほど堅い話ではありませんが期待感あるアプローチだと思います
自我と時間』参照




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